北九州市には全国初となるシニア・ハローワークも開設された(写真:共同通信社)

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 年金支給開始を75歳からに引き上げることを政府が検討をし始めたといわれる。そうなれば多くの50代、60代が資金計画の変更を余儀なくされる。35年ローンでマイホームを買ったものの、当初の想定は瓦解する。年金収入をあてにしていただけに、資金がショートし、現金を蓄えようと自宅を売却しようとしても、借金が残るから売るに売れず、仕方なく定年後も高額の住宅ローンを払い続け、身動きがとれないうちに退職金も底を突いて、年金支給前に生活保護を受けないと暮らしていけなくなる。そんな世帯がたくさん生まれることが容易に想像できる。

 それを防ぐには、政府がいうように74歳まで働き続けるしかない。しかし、再雇用は同じ仕事でも収入が現役時代の4〜6割に減るうえ、同じ企業での再雇用が難しくなる65歳以上になるとアルバイトなどで糊口をしのがなければならないケースが増える。

 体力的にもフルタイムで働くことには限界がある年齢にもかかわらず、標準モデルの年金額である月額22万円を稼ぐには仕事の掛け持ちや残業が必要になるのだ。今年ちょうど75歳を迎えた元会社顧問が語る。

「勝ち逃げ世代といわれる私たちの世代でも、年金には不公平がある。われわれは給与が一定以上を超えると年金が減額されるが、半年前に生まれた先輩は、私と同じ給料をもらっても年金の減額はされなかったから年間200万円も年金額に差があった。

 それがこの先、年金が75歳支給になるという報道を見て気の毒で仕方がない。後輩たちは年金が65歳支給になったことで、定年後も嘱託などで会社に残り、子供のような世代にアゴで使われるのがつらいと言っている。それが75歳まで働かされると、孫の世代の若者に使われる。現場作業は無理だし、事務職も物忘れや老眼がひどくなる。肉体的にも精神的にも無理だと思う」

※週刊ポスト2017年9月8日号