8月31日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比139円70銭高の1万9646円24銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也シニアアナリストによると、前日30日に米国株が上昇したことや、ドル/円が一時1ドル=110円台半ばと、同日の東証取引時間中の109円台後半からドル高・円安に振れたことが好感されました。

 東証1部33業種中、銀行、鉄鋼など29業種が上昇、一方、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連など4業種は下落しました。個別銘柄では、第一三共、JFEホールディングス(HD)が買われ、昭和電工、ユニチカは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比9.76ポイント高の1617.41。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=110円50銭台で推移しています。

米利上げ観測は浮上するのか

 八代さんによると、北朝鮮情勢には引き続き注意が必要なものの、市場の関心は主要国の経済指標や金融政策に移りつつあると見られます。

 きょう31日は、米国の7月個人消費支出(PCE)コアデフレーターが発表予定。前回は、前年比プラス1.5%と、米連邦準備制度理事会(FRB)のインフレ目標であるプラス2%を下回りましたが、結果次第では早期利上げ観測が浮上するかもしれません。

「早期利上げ観測は、米国株にとってマイナス材料となりえますが、ドル/円にとってはプラス材料(ドル高・円安要因)と見られます。米国株やドル/円に大きな動きがあれば、あすの日経平均も影響を受けそうです」(八代さん)

(オトナンサー編集部)