【ソウル聯合ニュース】韓国の自動車大手、起亜自動車の労働組合に所属する2万7424人が会社を相手取り給与の追加支給を求めた訴訟の判決が31日、ソウル中央地裁であった。裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に4223億ウォン(約415億円)を支給するよう命じた。

 通常賃金は時間外労働手当や退職金などの算定の基準とされる。起亜の労働者は2011年、年700%の定期賞与をはじめとする各種手当を通常賃金に含めるよう求める訴訟を起こした。

 会社側は労組の追加支給要求が会社の経営を困難にし、「信義誠実の原則」に反すると主張してきたが、裁判所は「労働者が当然受け取るべき賃金をこれから支給するからといって重大な脅威と見るのは適切ではない」と退けた。起亜が2008年から15年まで相当な額の当期純利益を計上したことに注目した。

 裁判所が追加支給を認めた4223億ウォンは、賃金債権の消滅時効が過ぎていないこの3年分の未払いとなる元本と遅延利息の合計だ。労働者側の請求額の38.7%に当たる。

 韓国では新政権発足後、最低賃金の引き上げや非正規雇用の正規職移行など労働界の懸案に関心が集まっている。この日の裁判所の判断は労働者に有利な内容で、起亜だけでなく産業界全般に大きな影響を与えるとみられる。