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国土交通省航空局は8月29日、平成30年度の航空局関係予算概算要求概要を公表。国際拠 点空港の事業で810億円(前年度709億円)を要求し、その内訳は、羽田空港で712億円(前年度609億円)、成田空港で52億円(前年度39億円)、西空港・伊丹空港で29億円(前年度38億円)、中部空港で17億円(前年度24億円)とした。

羽田空港においては、首都圏空港の機能強化に向けて、飛行経路の見直し等により2020年までに空港処理能力を約4万回拡大する取り組みを進めている。平成30年度予算では、飛行経路の見直しに必要な航空保安施設、誘導路等の施設整備、CIQ施設整備、環境対策事業を実施するとともに、駐機場の整備、国際線・国内線地区を結ぶトンネル(際内トンネル)の整備、空港アクセス道路の改良、川崎市・羽田空港を結ぶ連絡道路の整備、A滑走路等の耐震対策及び基本施設・航空保安施設等の老朽化に伴う更新・改良を実施する。

空港処理能力の拡大に伴って、PFI事業者等では2020年3月末供用予定で旅客ターミナルの拡充を実施。現国際線ターミナルの拡充として、搭乗橋(PBB)ほか旅客増に伴い、必要な施設の整備を行う。また、南側に新たに国際線対応施設を整備、国内線東貨物地区に国内線対応施設を整備など、第2ターミナルを拡充する。第2ターミナルへの国際線対応施設の整備に伴い、2020年3月末予定で「国際線ターミナル」を「第3ターミナル」に名称を変更する。

成田空港においては、首都圏空港の機能強化に向けて、高速離脱誘導路の整備等により2020年までに空港処理能力を約4万回拡大する取り組みを進めており、また、第3滑走路の整備を始めとする更なる機能強化策について、地域住民への説明を進めている。平成30年度予算では、会社事業と連携したターミナルビル(CIQ施設: CIQはCustoms(税関)、Immigration(入管)、Quarantine(検疫、動・植物検疫)の略)の利便性向上のための施設整備に加え、継続中の庁舎耐震対策等を行う。

会社事業として平成30年度は、空港処理能力の拡大に向けた高速離脱誘導路やエプロンの整備等を実施する。約829億円となる会社事業費は全て、会社の自己財源で対応。なお、会社事業費及び事業内容は現在の見込みとなる。

関西空港及び伊丹空港においては、関西空港の国際拠点空港としての再生・強化や関西圏の航空輸送需要の拡大のため、平成28年4月から、運営権の設定(コンセッション)により、関西エアポートによる運営が開始されている。平成30年度は、両空港における航空機の安全な運航確保のために航空保安施設の更新等を実施する。

中部空港においては、LCCの新規就航等により需要回復の傾向にあるものの、完全24時間化の実現のためには、地元関係者の一層の努力により需要の拡大を図るとともに、戦略的にフル活用を図っていくことが重要な課題となっている。平成30年度は、航空機の安全な運航を確保するための航空保安施設の更新等を実施するとともに、今後のLCCの新規就航等に対応するために、会社事業と連携してLCC専用ターミナルビルのCIQ施設を整備する。また、中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るための検討を地元と連携して実施していく。

会社事業として平成30年度は、LCCの増便・新規就航に対応するためのLCC専用ターミナルの整備し、平成31年度上期には供用開始を予定している。約136億円となる会社事業費は、全て会社の自己財源で対応。なお、会社事業費及び事業内容は現在の見込みとなる。