「訪問先はまるでゴミ屋敷。その家の3歳の長男がしきりに耳を気にするので確認すると、なんと耳の中にゴキブリがいたというんです。私は役所の担当者にその話を聞いて、先進国の日本でそんな目にあっている子が本当にいるのかと衝撃を受けると同時に“子どもの貧困”をなくすために何かをしなくては、そう真剣に考えるようになりました」
 
こう話すのは認定NPO法人フローレンスの代表理事・駒崎弘樹さん。貧困世帯の子どもたちに直接食料を届けるという全国初の試み「こども宅食」。フローレンスのほか、東京都文京区などが協働して取り組む。ほかにも食品を提供する企業など多くの団体の協力を得るほか、運営資金はふるさと納税でまかなうという。今年10月、最初の食料が文京区内の150の貧困世帯に届けられる。
 
厚生労働省が6月に発表した日本の子どもの貧困率は13.9%。じつに7人に1人という深刻な数字で、文京区でも約1,000世帯が貧困状態にあるとされる。さらに深刻なのがひとり親家庭で、その貧困率は5割に及ぶ。
 
「そんな子どもたちを救おうと昨今、全国で子ども向け無料食堂が開設されています。じつはわれわれも2年前、同様に子ども食堂のプロジェクトを実施したんですが……」(駒崎さん・以下同)
 
駒崎さんは少し苦々しげな表情で振り返る。じつは同団体が3回行った子ども食堂。そこに参加した50世帯ほどの家庭のうち、明らかに支援が必要だったのはわずか1世帯だけだったというのだ。
 
「子ども食堂を実施する団体の多くが同じ課題を抱えています。『無料食堂です、困ってる家庭のお子さん、来てください』と呼びかけても、近所の目を気にするあまり、子どもを参加させられない、そういう親御さんが大勢いる。困窮した現状を他人に知られたくないという思いは強く、その結果、家庭の外に貧困の実態が見えてこない。何かもっとピンポイントでダイレクトに支援を届ける方法はないか、そう考えてたどり着いたのが、こども宅食でした」
 
事業に参加している文京区が、児童扶養手当と就学援助の受給世帯向けに配布する手紙のなかに、こども宅食を告知する書類を同封し周知を徹底した。
 
「それだけではありません。告知を目にした親御さんは窓口に来ることも不要で、書類にあるQRコードをスマホで読み取るだけでLINEのアプリから申請できるんです」
 
初年度の150世帯という枠に対し、もうすでに350を超す応募が殺到している。
 
「食料品を自宅で手渡すことで、見えにくかった各家庭の実情を玄関先から垣間見ることができるようになります。そして、子どもの様子にネグレクトなどの問題があると感じれば情報は配送スタッフから即座に事務局に伝えられ、状況によっては各支援団体や、福祉行政の担当部署に行き渡ります。また申請で使用したLINEというつながりも重要で、役所に行きたくても行けないお母さんが気軽に生活相談ができるようにも。将来、これまでバラバラだった各行政機関や多くの支援団体がつながって子どもを中心に輪となり、見守る目になる……。こども宅食は、そのきっかけになる取り組みだと、私は信じています」