30日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル問題で中韓関係の冷え込みが続く中、海外網は中国市場で苦戦する韓国・ロッテマートがベトナム市場攻勢を積極的に行っていると報じた。写真は中国のロッテマート。

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2017年8月30日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中韓関係の冷え込みが続く中、海外網は中国市場で苦戦する韓国・ロッテマートがベトナム市場攻勢を積極的に行っていると報じた。

記事によると、ベトナムの総人口は約1億人で、30歳以下が全体の6割以上を占めている。若い消費者が多いことや年6%の経済成長で、市場は急速に発展。現在、韓国流通企業の目はベトナムに向けられており、特に同市場への攻勢が目立つロッテグループの中でもロッテマートには際立った動きが見られるという。市場進出から10年目の今年、現地店舗数は13店舗を数えるとのことだ。

一方、中国が反発するTHAAD配備用の土地をロッテグループが提供したことから、ロッテマートは中国で厳しい状況に置かれている。記事によると、中国にある112店舗のうち74店舗が営業停止となり、13店舗は地元住民のボイコットで休業状態。営業停止の場合でも従業員には毎月、給与の7割を支払う必要があり、毎月の営業損失額は1000億ウォン(約98億円)に上っている。

記事は「文在寅(ムン・ジェイン)氏が韓国大統領選に勝利した後、各界は『新大統領がTHAAD問題解決のための突破口を見つけてくれる』と期待したが、韓国企業の中国事業はより深い泥沼にはまった」と指摘、ロッテグループ幹部が中国撤退の考えがないと表明する一方、ロッテ百貨店幹部が「来年上半期に状況の好転が見られなければ、中国事業の見直しもあり得る」と明かしたことも伝えた。(翻訳・編集/野谷)