VALU売り逃げ批判の発端となったヒカル氏のツイッター

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 現在、世界的にインターネット空間を使って個人や組織などが、特定の価値を取引することが世界的な注目を集めている。すでに、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達を行う新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が増え、一段と仮想通貨が社会に浸透する環境が出現している。ICOの範囲は、企業だけにとどまらない。エストニアは国家としてICOの実施を計画している。個人が自らの価値をアピールし、第3者からの出資を集めようとすることも増えてきた。

 わが国にも、そうしたフィンテック・ビジネスの波が押し寄せている。そのなかでも、さまざまな意味で注目を集めているのが、VALU(バリュー)社だ。同社はビットコインを用いて、個人の価値を取引し合うサービスを開始した。しかし、一部では「単に、高値での売り逃げを狙っただけなのではないか」といわれるケースもあるようだ。今後、数々の問題が表面化してくるだろう。 

 この問題は、今後のフィンテック・ビジネスの展開を考える上でも重要だ。仮想通貨の取引所だったマウントゴックスでの横領事件のような詐欺事件にとどまらず、これから問題が浮上する可能性は高まっているからだ。社会の変革に応じてどのように法整備を進め、同時に新しいビジネスの育成を支えるかは喫緊の課題だ。

●注目を集める“VALU”狂想曲
 
 2016年11月1日に設立されたVALU社は、個人が自らの価値をアピールし、第3者からの応援を受けるプラットフォームを運営している。その機能を簡単に説明しておこう。

 ユーチューバーをはじめ、さまざまなアイディアや目標を持つ人が、VALUに会員登録を行い、自らの価値(VA、VALU)を登録する。同社はこれをトレーディングカードのようなものと説明している。同社の利用規約には、発行されたVAは株式のようなものとの表記もある。

 VAを発行した個人は、同社のシステム上でファンを集めることができる。いわば、応援してくれる人から出資を募るのである。購入したVALUは他の会員に譲渡可能だ。一連の取引はビットコインを介して行われる。

 メジャーリーグの選手のカードがファンの間で取引され、希少価値があると考えられるカードの価値が高まるように、画期的な考えなどを持つ発行者のVAには人気が集まる。人気が高まれば、そのVAを欲しいと思う人が増えるはずだ。こうして、特定のインターネット空間のなかで、個人の価値の評価と取引が繰り返されてきた。

 問題は、そこに実体を伴わないことだ。同社はVAを株式になぞらえているが、これは誤りだ。一般的に、株主には議決権や残余財産の配分を求める請求権、配当を受ける権利がある。しかし、VALUを支えるものは“人気”や“期待”とみられる。配当の請求権はない。砂上の楼閣を多くの人が取引しているにすぎないともいえるだろう。

 トレーディングカードのように、取引の参加者が少なく、入手したい対象が限られている場合、その価値は短期間で急騰する可能性がある。基本的に人気が価値を左右するという特性上、こうした不安定さは避けられない。ゲームソフトの流行り廃りと同じだ。VALU社のプラットフォーム内では特定の登録者への価値(他者からの評価)が短期間で大きく動き、思わぬ損失などを被る可能性がある。

●初期段階にあるが故の“生みの苦しみ”

 フィンテック・ビジネスの登場に伴って、資金調達の在り方は大きく変化してきた。そのひとつにクラウドファンディングがある。クラウドは群衆(crowd)を指す。不特定多数の人々から資金を調達するのである。クラウドファンディングにはさまざまなタイプがあり、金銭的なリターンを求めない寄付型、事業に関する権利や物品の取得などを念頭に置いた株式型、事業の成長をもとに金銭的なリターンを求める投資型などに分類されることがある。

 VALU社はクラウドファンディングのコンセプトを個人に当てはめた。一方、同社は、VAの発行に関するルールを明示しなかった。クラウドファンディングにも、実体がない、想定された通りのリターンがもたらされないなど、多くの問題が出ている。

 VAの価値がどう変化するかは、登録者の考えとファンの期待に左右される。そのリスクを同社もユーザーも、十分に認識できていなかった。人気ユーチューバーが高値にあったVAの売却を行ったことに対して、VAの購入者から“売り逃げ”や“聞いていたことと違う”といった批判が相次いだことは、ある程度想定できた展開だったかもしれない。

 これまでにはなかった新しいビジネスが育ち、それに法制度が追いついていない状況では、VALUが直面しているような事態が起こりやすい。ある意味、それは“生みの苦しみ”といえる。

 VALU社に限らず、インターネット上でなんらかの見返りを提示することで特定の人物などが資金の拠出を募るフィンテック・ビジネスは増えていくだろう。このなかで、出資やトークン(プロジェクトなどのしるし、象徴、今回のケースではVAが該当する)の購入を通して想定外のリスクを負担しているおそれがあることは、個々人が冷静に考えなければならない。加えて、トークンの発行者(ユーチューバー)などは、その考えがトークンの性格を左右し、問題発生時の責任にも影響が出る可能性があることを認識すべきだ。 

●これからの展開予想と注意点
 
 すでに新聞などでも報じられている通り、VALU社をめぐる騒動は司法、政府、業界、ユーザーなどを交えて議論が行われるべき問題だ。重要なことは、規制が強化されるとVALU社のような、新しいコンセプトを応用して事業を起こそうというチャレンジの芽を摘んでしまうおそれがあることだろう。

 そうした展開を防ぐためには、騒動の震源地となったVALU社の能動的な行動が欠かせない。同社がVAを株になぞらえていたことは間違いだ。ミスを認めたうえで金融庁などとの折衝を重ね、新しい規制の枠組みを整備することが同社の信用につながるだろう。

 5月末にVALU社は個人の価値を登録し、トレードするサービスを開始した。それから数カ月の間に起きた展開を考えると、こうしたフィンテック・ビジネスへの需要は非常に強いといえる。VALU社側はトレードシステムの改善などを通してビジネスモデルの正当性を追求しなければならない。

 具体的には、VA登録の条件をより詳細かつ厳密なものとする、取引のモニタリングを行う、あるいは第3者を巻き込んで詐欺案件などの発見機能を強化するなど、信頼回復のための取り組みを重ねる必要がある。その上で、同社には主体的に金融庁や司法界に働きかけ、ユーザーの保護と新しいビジネス創出を念頭に置いた法・規制の整備を求めていくことを期待したい。

 今回のケースは、単にVALU社の問題として片づけるべきではない。新しいビジネスをクリエイトする動きが加速するほど、法整備の遅れなどの社会的な問題が炙り出されるはずだ。特に、IT業界では秒進分歩のスピードで新しいビジネスが生み出される。そのなかで、個人が第3者に出資を募るなど、従来にはなかった金融サービスが身近なものとなる展開が予想される。VALU社をはじめ従来にはなかったコンセプトを用いてビジネスを行おうとする企業の教訓を生かすことが、ブロックチェーンをはじめとするフィンテック・ビジネスの育成には不可欠である。
(文=石室喬)