北朝鮮の弾道ミサイル発射を伝える韓国メディア(写真:AP/アフロ)

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 北朝鮮の暴走が止まらない。

 8月29日、北朝鮮はまたも弾道ミサイルを発射し、ミサイルは北海道上空を通過して太平洋上に落下した。北朝鮮は7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2度発射しており、国際連合の安全保障理事会は対北朝鮮制裁決議を採択したばかりだ。9月9日には建国記念日を控えており、この日に6回目の核実験を強行する可能性も示唆されている。

 いったい、北朝鮮はどこに向おうとしているのか。6月に刊行された『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(扶桑社)の著者で評論家の宮崎正弘氏に話を聞いた。

●中国軍の利権化している北朝鮮のミサイル開発

「北朝鮮の目的は、自分たちを『独立国家である』と認めさせることです。今までは、その時々によって中国やロシアの保護国のような立場でしたが、李朝時代のように主権国家としての独立を成し遂げて、一人前の国家あるいは列強として、国際社会で勝負したい。それが一番の望みでしょう。

 そんな北朝鮮を、ロシアは『今まで保護してきてやったのに、何を偉そうに言うのか』と見ている。ただ、今の国際政治は中国とアメリカがメインプレイヤーとして動いていて、ロシアは置いてきぼりの状態です。そこで北朝鮮が騒ぎを起こすことで、ロシアは国際社会での存在感を示すことができる。そういう思惑もあって、ロシアは介入しているのです。北朝鮮も、それをわかっていてロシアをうまく利用しているといえるでしょう。

 北朝鮮は中国に対してもずっと頭が上がらない状態でしたが、『核兵器を持つことによって一人前の発言ができる』ということを、金正日総書記の時代に知ってしまった。中国としては、散々面倒を見てあげて、『早く経済特区をつくれ』と指導したにもかかわらず結局何もしなかったため、頭にきている部分もある。

 しかしながら、中国にとって北朝鮮は緩衝地帯ですからね。北朝鮮が消滅して、アメリカの同盟国である韓国と国境を接するなんていうことにはなってほしくない。

 また、中国にとって北朝鮮は鉄砲玉としての利用価値があります。何か起きたときに、ヤクザの親分のように『あれは若い衆が勝手にやったことです』と言って、とぼけることもできるわけです。そんな状況のなかで、北朝鮮はますます核開発にいそしむのではないでしょうか」(宮崎氏)

 独立国家を目指すという北朝鮮のミサイル開発は、どのように行われてきたのだろうか?

「理論体系や基礎的な知識を与えたのは旧ソ連です。旧ソ連が崩壊してロシアが誕生し、冷戦が終わりましたが、ロシアの科学者は何人も北朝鮮に残っています。北朝鮮の女性と結婚して、北朝鮮に国籍を変えているロシア人が何人もいるのです。

 ただ、具体的にミサイルの組み立てなどを行う際には、特殊合金などの素材が必要になります。そこでかかわってくるのが中国です。北朝鮮と接している遼寧省と吉林省を統括しているのは昔の瀋陽軍区、今の北部戦区です。中国の軍にとって、北朝鮮は最大の利権となっているのです。

 軍がダミーの会社をたくさん興して、インチキの伝票を書く。たとえば、『日本から高性能の鉄鋼品をシンガポールに持って行くように見せて、実は北朝鮮に入れる』なんてことを平気でやっています。習近平国家主席は軍を統制できてないため、そういう行為を抑えることができません。北朝鮮のミサイル発射台に使われているのも、中国製の車両ですから」(同)

●米国が中国を経済封鎖なら戦争が不可避に

 北朝鮮のミサイル技術は格段に進歩しており、命中の精度も高まっているとされるが、これも中国の関与のおかげだという。

「宇宙関連のシステム開発に強いのは、アメリカ、ロシア、中国。中国は現在分かっているだけでも23基の人工衛星を使って『北斗』という衛星測位システムを運用しています。北朝鮮はミサイルの誘導に、この『北斗』を利用しているのです。中国が北朝鮮のミサイル発射を本気で止めようとするのであれば、『北斗』を使えないようにしたりミサイルを誤誘導したりして、北朝鮮に恥をかかせることもできるわけです」(同)

 国連安保理は、北朝鮮のミサイルおよび核兵器の開発を止めさせるために経済制裁決議を採択し続けてきた。

「北朝鮮にとって最も大きなダメージは、中国に石油の供給を止められること。しかし、中国にその気はないでしょう。国際社会は『経済制裁を強化する』とは言うものの、抽象的な内容が多く、具体的な制裁にはあまり踏み込んでいない。

 アメリカは北朝鮮に圧力をかけることを中国に求めていたが、その成果が芳しくないため、6月に遼寧省の丹東銀行に制裁を科しました。しかし、この丹東銀行というのは、日本でいえば地方の信用組合のようなもので、実際には制裁の効果は限定的です。

 中国工商銀行や中国建設銀行はアメリカに支店を展開しているため、仮に制裁対象になれば中国にとっては大打撃になるでしょう。ドル基軸通貨体制では、貿易などの国際決済は最終的にはニューヨークでドルで決済する必要があります。つまり、メジャーな銀行が制裁対象になれば、決済ができないために中国の貿易が崩壊することになります。

 ただ、それをやったら経済封鎖と同じなので、次は戦争になる。だから、アメリカとしても、なかなかできない。だから、8月下旬に出されたアメリカの追加制裁リストに中国の銀行は入っていなかったのです」(同)

●米軍、金正恩をドローンで狙い撃ちのシナリオ

 再三にわたる経済制裁の効果がないのだとしたら、アメリカが軍事行動に踏み切る可能性もあるのだろうか。

「トランプ大統領が何を考えているのかはわかりませんが、国防総省というのは実はすごく理性的です。どの国でも同じですが、軍人は戦争を嫌がるもの。軍事力というのは抑止力だと考えているからです。

 一方、アメリカの国務省は日本の外務省と同じくらいのハト派で、しかも親中派。そのため、軍事行動には消極的でしょう。オバマ政権下では『ペンタゴン(国防総省)は黙れ』という感じで国務省主導でしたが、トランプ政権では逆に『国務省は、あっちに行け』という感じで、完全にペンタゴン主導です。

 また、ペンタゴンの連中は非常に訓練を積んでいます。マティス国防長官は、少将、中将、大将と昇進する間に実戦を経験し、何十回もの試験に通ってきた真のエリート軍人です。

 そのため、アメリカが軍事行動に踏み切るとしたら、トランプ大統領による政治判断しかない。タイミングとしては、来年でしょう。トランプ政権は支持率がどんどん下がってきており、共和党内も反トランプ状態です。このままいけば、来年の中間選挙で共和党が勝てないというところまで追い込まれるかもしれない。それをひっくり返す手段が、軍事行動に出るというものです。

 どの国でもそうですが、特にアメリカは戦争となれば大統領の下で団結するという伝統がある。そのため、トランプ大統領が戦争をやらないとは言い切れません。やるときは、やるんじゃないですか」(同)

 米軍が金正恩朝鮮労働党委員長を暗殺する“斬首作戦”も取り沙汰されたが、実際にどのような軍事行動に出る可能性があるのだろうか。

「“危険な首領様”の金委員長を排除することが中国との共通の利益ということで一致すれば、軍事クーデターなどのからめ手を仕掛けるかもしれませんね。彼の居場所さえ特定することができれば、ドローン兵器で狙い撃ちすることもできるわけですから」(同)

●北朝鮮、在日米軍を狙ってミサイル発射の可能性

 マティス国防長官は、6月12日の下院軍事委員会で「北朝鮮と戦争となれば、1953年(朝鮮戦争)以後、一度も見たことのない戦争になる。非常に深刻な戦争になる」「そうした戦争を遂行する上で、どのようなレベルの戦力が必要であっても、それに備えておかなければならない」と発言している。そのような全面戦争に発展する可能性もあるのだろうか。

「湾岸戦争やイラク戦争のとき、アメリカは原子力空母を4隻出動させました。北朝鮮を攻撃するとなれば、3隻は必要でしょう。6月の日米共同訓練で空母が投入されたことが注目されましたが、2隻でしょう。『あぁ、これはやる気がないな』と思いました。

 そもそも、空母の居場所は軍事機密なので本来なら非公表が普通です。それを、わざわざ『日本海に展開する』なんて発表するのは、単なる威嚇以外に目的はないでしょう。

 アメリカの空母は1隻に約160発のトマホークが装備されています。在韓米軍にも相当数が配備されています。在日米軍の空軍基地からはジェット機が、グアムからはB1戦略爆撃機が飛んでいきます。日時を決めて一斉に攻撃を仕掛けたら、同時に千カ所くらいの目標を爆破できるわけです。

 北朝鮮はましなジェット戦闘機をほとんど持っていないし、高射砲も低空の範囲に届くだけ。ただひたすら核開発をしてきただけで、通常兵器に関しては防衛体制は弱いのです。これで仮に石油が止められていれば、戦車を動かすことも兵力を輸送することもできない。

 国境近くの兵士が38度線を越えてくることはあるかもしれませんが、韓国は38度線上にロボット兵士を配置しています。赤外線で察知して、目標に向かって自動的に狙撃するという仕組みです。また、在韓米軍は北朝鮮のミサイルの射程距離から離れた場所まで基地を下げているため、アメリカとしてはあまり心配していないでしょう。

 仮に戦争となれば、確かに韓国は被害を受けるでしょうし、ソウルは火の海になるかもしれません。日本にも、多少の被害はあるでしょう。ミサイルが残っていれば、北朝鮮が在日米軍の基地をめがけて撃ってくることも考えられます。

 これは、当然の帰結です。日米安全保障条約があって在日米軍がいるのに、日本が巻き込まれないという話はあり得ない。ペンタゴンがどう見積もっているのかはわかりませんが、米軍にもそれなりの被害は出るでしょう。アフガニスタンでもイラクでも被害は出ていますが、それは軍人の務めだから仕方ない部分もある。アメリカの犠牲がゼロで済む作戦なんて、そんなにありませんよ」(同)

 後編では、日本の防衛体制や中国経済崩壊の可能性について、さらに宮崎氏の話をお伝えする。
(文=深笛義也/ライター)