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ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」において"人工知能(AI)&ロボット 月次定点調査(2017年7月度)"のサマリーを公開した。調査は15歳から69歳の男女1,100名を対象に同社のリサーチサービス「Fastask」のモニタを対象にAIやロボットの認知状況やサービスに対する調査を行ったものだ。

人工知能の認知状況では、約34%が言葉の意味をわかっておりある程度説明できるとし、約40%が意味は知っているが具体的に何ができるかは知らないと答えており、聞いたことがない1.8%、よくわらない6.3%を大きく上回り、人工知能やAIといった言葉の認知が進んでいる様子がうかがえる。また、AI活用のサービスの浸透度について、物件情報、求人情報、飲食店情報、ファッション情報などいくつかの抽象化されたサービスの枠組みで認知度を計測し、その結果も本編(要ダウンロード)では記されているが、総じてスマートフォンやWebの利用時間の長い傾向にある10代がもっとも認知している。

AIを利用した過失の責任や法規制についての考え方を問う設問もあり、自動車運転が事故を起こした場合に、利用者側とメーカー側のどちらが負うべきか?に対しては"利用者側"と答えた人が32.4%(「利用者側に過失責任があると思う」9.7%/「どちらかというと利用者側に過失責任があると思う」22.7%)に対して、メーカー側が48.5%(「過失責任があると思う」15.1%/「どちらかというと過失責任があると思う」33.4%)。

人工知能やロボットの法規制については、規制はしないでほしい2.5%、規制しないほうが技術が伸ばせると思う13.8%に対して、すぐに行うべきだが21.7%、具体的に検討しはじめるべきが52.2%という結果に。

未知の分野が多いAIだけに問題点や責任を懸念する声が高い結果に。日本では、総務省情報通信政策研究所が「AIネットワーク社会推進会議」を平成28年10月から開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的課題検討が進められている。7月28日に報告書「報告書2017 -AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて-」を取りまとめており、学会や各国の動き、AI開発ガイドラインなども公開している。今後の具体化が期待される。