8月30日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比143円99銭高の1万9506円54銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也シニアアナリストによると、北朝鮮のミサイル発射について、米国防総省が「北米に脅威を及ぼすものではない」との見解を示し、情勢緊迫化への懸念が後退。米ダウ工業株30種平均やドル/円が上昇し、日経平均の押し上げ要因となりました。

 東証1部33業種中、海運、倉庫・運輸関連など30業種が上昇、一方、鉱業、非鉄金属など3業種は下落しました。個別銘柄では、大平洋金属、旭化成が買われ、SUMCO、住友金属鉱山は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比9.89ポイント高の1607.65。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=109円70銭台で推移しています。

関心は北朝鮮から経済指標へ

 八代さんによると、29日のニューヨーク市場では、北朝鮮情勢の緊迫化に対する懸念が後退したことで、リスク回避の動きがいったん落ち着きました。「北朝鮮の動向には引き続き要注意ですが、新たなニュースがなければ、市場の関心は各国の経済指標や金融政策に移るかもしれません」(八代さん)。

 きょう30日は、米国の8月ADP雇用統計や4〜6月期国内総生産(GDP)改定値が発表予定。これらが堅調な結果になれば、米国株やドル/円が上昇し、日経平均の支援材料となりそうです。

(オトナンサー編集部)