ATT(株)(TSR企業コード:032028687、法人番号:2010501032596、墨田区両国2−17−17、設立平成18年9月、資本金1億円、柴野恒雄社長)は8月28日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には近藤丸人弁護士(近藤丸人法律事務所、中央区銀座1−8−21、電話03−3567−6261)が選任された。
 負債は現在調査中。

 防弾ガラス、飛散防止、アパレル、メディカル分野等で使われるポリウレタンのほか、ウレタン製のスマートフォン保護フィルムなどを卸販売していた。中国の深圳と香港に事業所を置き、中国企業向けに販売するほか、国内専門商社等に販売し、平成25年8月期の売上高は13億円をあげていた。その後の売上高は26年8月期が約57億円、27年8月期が約112億円、28年8月期が約374億円と急増していた。
 しかし、中国の製品委託加工業者への製造装置・検査装置などの貸与設備への投資が資金負担となり、赤字を計上し債務超過に陥っていた。25年以降、売上高の異常な増加で一部取引先からは循環取引の疑いもかけられていた。こうしたなか、柴野社長が29年6月22日付で、「当社が循環取引の中心となり取引先に損害を与えた」と謝罪する通知文を取引先に送付し、その後の動向が注目されていた。