メイ英首相が日本を公式訪問 EU離脱めぐる懸念の払拭目指す

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テリーザ・メイ英首相は30日、日本への公式訪問をスタートさせた。メイ首相は今回の訪日で貿易関係の強化や英国の欧州連合(EU)からの離脱をめぐる懸念の払拭(ふっしょく)を目指す。

EUと先月に経済連携協定(EPA)で大枠合意した日本は、英国のEU離脱が同国で約14万人を雇用する日系企業にどのような影響を及ぼすのかについて、率直な懸念を表明している。

英国は2019年にEUを正式に離脱するまで、2国間の貿易協定に向けた交渉が許されていない。

日本政府は現在、北朝鮮が29日に行った北海道の上空を通過したミサイルの発射を受けた対応に追われている。メイ首相はミサイル発射を「向こう見ずな挑発行為」だと強く非難している。

日本に向けて出発する前にメイ首相は、ミサイル発射について「違法な実験であり、我々は強く非難する。この違法行為をやめるよう北朝鮮に確実に圧力をかけるため、日本や海外のパートナーと協力していく」と語った。

メイ首相の訪日は3日間の予定で、安倍首相との会談や天皇陛下との会見が設定されている。

メイ首相には幅広い産業の経営者が同行しており、日本との新たな貿易協定への意気込みを見せたい考えだが、英国はEUからの正式離脱まで貿易協定を結ぶことができない。

安倍首相はメイ首相に対し、EU離脱が英国に拠点を置く日系企業の事業に悪影響を及ぼさないという確証を求める見通し。日本はさらに、離脱後の英国がEUとどのような関係を結ぶのかについて情報を得ようとしている。

ブリュッセルでは今週、英国のデイビッド・デイビス・ブレグジット担当相とEUのミシェル・バルニエ首席交渉官との間で第3回目の離脱交渉が行われているが、バルニエ氏は28日に英国側に対し「真剣な交渉」を始めるよう求めた。

英国には、野村ホールディングスや日立製作所などのほか、自動車メーカーのホンダ、日産自動車、トヨタ自動車など主要な日本企業が拠点を置いている。

(英語記事 Theresa May seeks to allay Brexit concerns during Japan visit)