中国経済は今も成長を続けており、日本経済と中国経済の差も拡大の一途をたどっている。中国から見れば、日本経済は確かに停滞しているように見えるだろうが、中国メディアの同華順は26日、日本経済のバブル崩壊後の時期が「失われた20年」と呼ばれていることについて「日本は何も失っていない」と論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国経済は今も成長を続けており、日本経済と中国経済の差も拡大の一途をたどっている。中国から見れば、日本経済は確かに停滞しているように見えるだろうが、中国メディアの同華順は26日、日本経済のバブル崩壊後の時期が「失われた20年」と呼ばれていることについて「日本は何も失っていない」と論じる記事を掲載した。

 日本で言われる「失われた20年」という言葉は中国でも広く知られている。記事は、この言葉について「失われた30年」を迎える可能性があるという指摘もあるとしながらも、「現在の日本経済を見てみれば、そこまで深刻そうには見えない」と指摘しつつ、中国経済や米国経済と日本を比較するから日本経済の低調ぶりが際立つのであり、その比較そのものが間違っていると指摘した。

 さらに、バブル崩壊後の日本経済を分析してみると、「本当の意味で深刻な危機に直面したのは1997年から98年にかけて、金融機関が相次いで破綻した時くらいであることがわかる」と紹介。日本は2008年にぼっ発した世界金融危機の際も深刻な打撃を受けることはなかったとし、欧米の経済成長が低下したことによる影響を受けただけだったと指摘した。

 また、日本では11年に東日本大震災も起きているのに、それでも日本は世界3位の経済大国であり、世界的に見て非常に低い失業率を実現していることを指摘し、この事実は恐るべきものであると紹介。日本企業は「失われた20年」と呼ばれる期間中に生産性と技術力を高め、コスト削減を進め、さらにグローバル化も進めたと指摘した。

 さらに、失われた20年の間の日本経済の成長率は確かに低かったとしながらも、日本は「その間に筋肉質な体質」へと生まれ変わったと指摘、日本は人口減少に喘ぎながらも2050年になっても世界8位の経済大国であり続けるという分析があることを伝え、「日本経済の実力は決して軽視できるものではない」と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)