北朝鮮を制御できるのは90%の貿易を有する中国しかいないと、米国のドナルド・トランプ大統領は4月の習近平国家主席との会談で思ったに違いない。

 そこで、北朝鮮が国連の度重なる警告や制裁を無視して核弾頭の開発と弾道ミサイル発射を繰り返しても、大統領は当初「中国はよくやっている」と主席を褒め称えた。

 しかし、国連の制裁が何度決議されても、一向に北朝鮮の抑制につながっていない。そのことから、米国は北朝鮮抑制で中国依存は間違いではないかと思うようになってきた。G7の後、安倍晋三首相の言っていたことが正しかったとさえ発言するようになる。

 中国頼みが期待できないと観念した米国は、自らが主体的に関わる以外にないと思い始めた節がある。

 7月28日付の「産経新聞」が報じた26日付ワシントン・タイムズとマイク・ポンペイCIA(米中央情報局)長官とのインタビュー記事からは北朝鮮のレジーム・チェンジが選択肢の1つと読み取れる。

 産経新聞の古森義久氏も8月2日付JBpress記事「金正恩政権打倒の方法、米国政府が具体的に検討へ 一瞬も目を離せない段階に突入した北朝鮮情勢」で、長官が7月下旬のコロラド州アスペンで開かれた国際安全保障に関するフォーラムでの発言を引用して、同趣旨の記事を書いている。

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中国依存は失敗の積み重ね

 米国の中国依存(または行動容認)が失敗を重ねてきたことは歴史からも明らかである。第1次世界大戦後のワシントン条約体制は、西欧のベルサイユ体制に対応して、東アジア・太平洋地域で中国の民族自決や米国の門戸開放政策を進める新秩序を確立しようとしたものであった。

 しかし、肝心の中国が一向に条約を遵守せず、また条約締結の旗振りをした米国は条約遵守の日本よりも中国(即ち蒋介石、次いで毛沢東)に言論と武器支援で肩入れし、日中戦争につなげていった。

 米国の外交史家ジョージ・ケナンが「疑いもなく、極東の諸国民に対するわれわれの関係は、中国人に対するある種のセンチメンタリティ―によって影響されていた。(中略)中国人に対するわれわれの態度には何か贔屓客のような感じがある」(『アメリカ外交50年』)と述べる通りであった。

 こうした結果、「他国(筆者注:共産主義と戦っていた日本)がそれを引き受けていた時には、われわれが大いに軽蔑した重荷を、いま自ら負う羽目になり苦しんでいるのは、確かに意地悪い天の配剤である」と述懐する。

 ソ連を相手に冷戦時代を迎えたことを自虐的に反省する弁であるが、その延長線上に今日の中国との覇権争いがあることは言うまでもなかろう。

 北朝鮮をめぐる6か国協議でも、しばしば暗礁に乗り上げながら、米国は中国に議長役を任せっきりであった。その結果は北朝鮮に核と弾道ミサイル開発の時間を与えただけであったことが今や明確である。

 中国と北朝鮮の関係を戦略的に考察することがなかった結果であり、そこには中国が何とかしてくれるという甘えと北朝鮮に対する認識不足があったからである。

 今年4月初旬の米中首脳会議後、トランプ大統領は習主席を褒め称え、北朝鮮の制御は中国がやってくれるという意識からか、日米関係が薄らぐ状況さえ見られた。

 すなわち、5月のイタリアにおけるG7サミット時の首脳会談では日本が抱える軍事上の制約に大統領はいらだちを見せたと言われ、7月のドイツでの20か国・地域(G20)首脳会議時は会談の開催すら危ぶまれた。

 ところが、北朝鮮が7月初旬にICBMの発射試験に成功すると、大統領の意識に変化が見られるようになってきた。制裁が強化されているにもかかわらず、中朝間の貿易は増大し、北朝鮮が自粛に追い込まれる様相は一向に見えないからである。

 さらに同下旬にICBMの発射試験を敢行すると、北朝鮮非難よりも「中国には非常に失望した」とトランプ大統領はツイッターに投稿して、中国の対北朝鮮政策に失望感を強めていったのだ。

 こうして、北朝鮮が直接米本土に脅威をもたらす現状に直面したトランプ大統領は、7月末の日米首脳電話会談で「あなたが言った通りになった」と語りかけた。首相は過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけでなく、米国にとっても脅威となり得る」と警告していたことを指摘したのだ。

 報道紙面には現れていないが、「あなたが言った通り」の中には、中国の制裁決議遵守の姿勢などについても突っ込んで話したものと筆者は思っている。

 以下、中国依存の問題点については多くの識者が指摘しているが、中朝関係および中国の戦略の視点から、主として石平氏と西原正氏の見解を紹介しながら概観する。

北朝鮮の脅威は中国に好都合

 北朝鮮は中国にとって話を聞かない厄介な弟分という面もあるが、他方では様々な利用価値のある存在でもあると石平氏は言う(「産経新聞」平成29年5月18日付「石平のChina Watch」)。

 そこで、トランプ大統領が北朝鮮制裁で中国の役割に期待した時、積極的に制裁するようなことはしないし、北朝鮮がいろいろやってくれることは中国にとってはむしろ有益であるとさえ氏は述べていた。

 従って、中国の積極的関与は期待できないし、その結果としてトランプ政権の矛先は、最終的には中国へ向けられるだろうとの考えも披歴していた。

 臂平時代以来の中国歴代政権は対米外交を最も重要視しているが、北朝鮮が際どいことをやって暴れ出すと、米国は必ず中国に頭を下げて協力を求めて来ることから、その分、中国の対米国の立場が強くなる。

 当選当時のトランプ氏は中国に厳しい姿勢を示していたが、習主席と会談後は「絶対的な信頼を置く」と述べるまでに見方を変える。これは北朝鮮危機が背後にあったからである。

 北朝鮮危機のお蔭で、本来は中国に向けられるべき矛先が、北朝鮮に向けられ、しかも、中国は仲介の労を乞われ感謝さえされる立場に至ったわけである。

 また、北朝鮮の核の脅威が現実的になればなるほど、アジアや世界に対する中国の軍事的脅威は影を薄め、忘れられてしまうとも述べる。

 実際、北朝鮮危機が高まって以来、中国が南シナ海などで何をしているかは米国やアジア諸国の関心の焦点ではなくなっている。

 こうした意味で、「北朝鮮の核の脅威は、中国が自らの覇権主義戦略を密かに推進していくための『隠れ蓑』にもなっている」と鋭い指摘をしている。

 中国にとってこれほど有用な北朝鮮の存在と脅威であるから、習近平政権は「北朝鮮問題の完全解決に本腰を入れようとしないであろう」と推測する。

 王毅外相に至っては「解決の鍵は中国の手にない」と述べる一方で、「北朝鮮危機が制御不能となる可能性がある」と傍観者的な振る舞いに徹しているとも述べる。

 このように北朝鮮は問題であり脅威であるから中国にとっての利用価値があるが、完全解決された暁には対米外交カードと、自らの拡大戦略推進の「隠れ蓑」を失うと指摘する。

 従って、習政権はトランプ大統領に協力する素振りで努力しているかのように見せているが、石油供給の完全停止など、思い切った北朝鮮制御の「必殺の剣」は決して抜かないという見立てであった。

 結果は石平氏が予測した通りで、トランプ大統領も習主席がもはや頼りにならないと悟ったからこそ、金正恩朝鮮労働党委員長を「賢い」と褒めては直接対話の可能性に言及し、また国連制裁決議を盾に中国の厳守や制裁にまで言及するようになってきたのだ。

中国依存の危険性

 レックス・ティラーソン国務長官が指摘するように、中朝貿易が北朝鮮の総貿易額の90%を占めている。米中首脳会談で100日後の検証となったが、その間の第1四半期の貿易額は減るどころか、逆に40%増加したとトランプ大統領自身が非難した状況である。

 中国に依存すること自体が、米国の地位の低下につながる外交だと指摘したのは平和安全保障研究所理事長の西原正氏(平成29年7月13日付「産経新聞」正論蘭、「『中国依存』は危険を孕んだ外交だ」)である。

 米国の要求通り、中国が本気で北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制させた場合、中国はアジアの大国という自負を抱くと同時に、約束を守ったとして米国にいろいろと要求するであろう。

 それらは韓国に対する影響力を強め、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備の中止、南シナ海における米国の航行の自由作戦の中止、台湾への武器供与の停止、さらには尖閣諸島の防衛公約の撤回などが予想されるとしている。

 しかし、これだけでは済まず、「中国は自国こそが東アジアの平和に責任を果たすことができる国である」ことを強調して、米国に対して「東アジアからの撤退」を要求するであろうと氏は見立てる。

 これは唐突な要求ではなく、既に2013年6月、バラク・オバマ大統領(当時)との会談時に「太平洋を米中で2分割し、西太平洋は中国が統治する」と提案していたこと、また2014年には国際会議で「アジアの安全保障はアジア人で協議すべきだ」と語り、米国排除を示唆していたことに由来している。

 西原氏は「トランプ大統領の中国依存外交」が、このように米国の西太平洋地域の存在を否定する可能性を予測していないとみて、「実に危険なこと」であると警告する。安倍首相に対しても、こうした危険性を読んでおくべきだと述べる。

 幸か不幸か、中国の国内政治の観点から習近平氏が、米国の圧力を受けて北朝鮮に圧力をかけることは不可能だろうとみる。

 しかし、なんどき、中国が外交姿勢を変えないとも限らないわけで、日米は「対中依存政策」ではなく、日米韓主導による北朝鮮問題対処の道をとるべきであると氏は提案する。

北極海シルクロードに北朝鮮が必要

 中国が日本海を南シナ海や東シナ海同様に、中国の海にしようと意図していることが伺える。一帯一路は中国大陸を横断する陸のシルクロードと東南アジアからインド洋を経由して欧州に至る海のシルクロードからなっている。

 しかし、地球の高温化で北極海の通商路としての展望が開けつつある。その場合、当然ながら日本海が海上交通路となることは言うまでもない。北極海シルクロードとも言うべき経路の要点地域であろう。

 日本海に接点を持たない中国にとって、日本海への拠点づくりは中国の命運を決するほどに重要である。そこで、北朝鮮を懐柔して得た羅津港の埠頭はどんなことがあっても守り通さなければならない、中国流に言えば「核心的」拠点に違いない。

 羅津港は戦前は新潟港との通商路であったし、最近ではロシアのウラジオストックとの定期航路に万景峰号が就役したばかりである。羅津港にはロシア以上に多くの埠頭を中国は確保しており、埠頭からは北朝鮮内に中国が建設した専用道路が中国領土へ通じているとされる。

 この結果、中国は専用道路を使って日本海に出口を確保したことになる。日本海への中国の生命線は北朝鮮が握っていると言っても過言ではない。

 中国は韓国の済州島に拠点を構築しているとも報道されている。日本では北海道を重点に、新潟や名古屋など至る所に広大な土地を買い漁っている。先日は、中国の艦船が対馬や津軽海峡で領海侵犯しながら調査していたことも判明した。

 潜水艦の航海のためでもあろうし、ゆくゆくは北極海航路の日本海シーレーン開拓の準備とみてもいいのではないだろうか。

 さらに遠大な計画として、多くの中国人が人口の希薄な極東・東シベリアに移住するとみられる。

 2015年にはロシア極東のザバイカル地方が、東京都のおよそ半分にあたる広大な農地を49年間貸与する契約が明らかになり問題になった。当初の3年間の結果次第ではさらに追加貸与され、ほぼ東京都の面積くらいになるとされる。

 清朝が多数の「不平等条約」で、帝政ロシアに領土を奪われたとの歴史認識を中国側が言い出さないとも限らないことなどから、ロシア側では不信感も募っているとされるが、極東・東シベリアに中国が手を伸ばす勢いは止まらないであろう。

 ともあれ、覇権を目指す中国が日本海に拠点を設ける最初の着手点が北朝鮮の羅津であり、北朝鮮を存続させなければならない大きな理由でもあるに違いない。

おわりに

 北朝鮮の友好国は、北朝鮮が核とミサイルで大国を相手にする外交で、有利に働く状況を目の当たりにしているに違いない。

 これは北朝鮮にとっては素晴らしいショーアップで、商機拡大につながるとみる向きも多いようだ。

 国連安全保障理事会は北朝鮮の核・ミサイル関連の制裁を強化しているが、中国をはじめとする国交を有する国だけとは限らない。安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが北朝鮮の制裁違反を繰り返し幇助したと断じた企業には日本人経営者の男もいる。

 しかし、国内法の未整備から制裁措置が取られない現状を5月7日付「産経新聞」は報道している。

 日本国内から多くの日本人が拉致されたのも、国内法が未整備で指名手配しても逮捕できなかったからだとされる。

 日本は外国が北朝鮮に制裁を加えるのを期待するだけでなく、また拉致問題でも外国依存ではなく、自らの努力で問題解決にアプローチしなければ道は開けないことを今一度銘記すべきではなかろうか。

筆者:森 清勇