渋沢栄一が手がけた大阪紡績(現・東洋紡)。彼の合理的な判断が奏功し、紡績という産業が大きく成長した。(写真:)


 明治から大正にかけて活躍した実業家、渋沢栄一。設立や運営など、その生涯に関わった企業は約500を数えると言われ、「日本資本主義の父」と評されることも多い。加えて、約600の教育・社会事業にも携わったとされる。

 そんな“偉人”については、これまであらゆる形で語られてきた。しかし、ここにきて、渋沢栄一の理念と功績に改めて注目が集まっているという。そのキーワードとなるのが、彼が行った「開放的な経営」と「倫理と利益の両立」だ。

「グローバル化が進んだ現代において、渋沢が実践した『開放的な経営』を求める機運が高まっています。また、彼が徹底した『倫理と利益の両立』は、今、多くの経営者が目指す形といえます」

 そう語るのは、國學院大學経済学部の石井里枝(いしい・りえ)准教授。日本経済の黎明期を担った実業家が、今の時代に脚光を浴びるのはなぜか。石井氏に話を聞いた。

國學院大學経済学部准教授の石井里枝氏。東京大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。三菱経済研究所研究員、愛知大学経営学部准教授を経て現職。著書に『』(日本経済評論社)、『』(ミネルヴァ書房)などがある。


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財閥の全盛期に、異色だった渋沢栄一の存在

──渋沢栄一が改めて注目されていると伺いました。今の時代に求められる理由は何でしょうか。

渋沢 栄一(しぶさわ・えいいち):1840〜1931年。埼玉県の農家に生まれ、若い頃に論語を学ぶ。明治維新の後、大蔵省を辞してからは、日本初の銀行となる第一国立銀行(現・みずほ銀行)の総監役に。その後、大阪紡績会社や東京瓦斯、田園都市(現・東京急行電鉄)、東京証券取引所、各鉄道会社をはじめ、約500もの企業に関わる。また、養育院の院長を務めるなど、社会活動にも力を注いだ。(写真:)


石井里枝氏(以下、敬称略) 理由は大きく2つあります。まず1つ目が、彼の行った「開放的な経営」です。

 渋沢が活躍した戦前は、三菱や三井といった財閥が急速に成長した時期でした。たとえば同世代の実業家では、三菱を作った岩崎弥太郎との対比が有名です。

 彼ら財閥系は、当時ほとんど会社の株式を公開せず、実際に株を売り出すのは、三菱でもその多くが1930年代に入ってからと遅めでした。また、実際の経営は「専門経営者」とよばれる経営者たちに委ねられていくことが多かったものの、財閥系の人物は経営のトップに位置し、株式についても一族で所有するなど、非常に閉鎖的な経営であったといえます。

 一方、渋沢が関わった企業は、多くが株式会社の形態を取り、少額でも広く民間から出資を募って、大きな会社を作っていきました。そういった意味で「開放的な経営」だったと言えます。

 現代の企業を見ると、広くいろいろな機関投資家が入っています。さらにグローバル化によって、企業はもちろん、人やお金、モノ、情報が国境を越えて広がりを見せています。その中で、財閥が主流だった戦前から、広い視点で開放的な経営をした渋沢が再び注目されているのです。

──当時、株式会社の形態をとるのは、かなり先進的だったのでしょうか。

石井 日本において株式会社制度が発達していくのは、明治期に入ってからです。渋沢は初期段階からその普及に大きな役割を果たしたといえます。財閥ものちに傘下会社の多くを株式会社化していきますが、本社と子会社との間の株式所有にもとづく強い結びつきを前提とする閉鎖的なものでした。この組織のあり方をコンツェルンといいます。

 このように、財閥については閉鎖的だったものの、一方で非財閥が形成する株式会社も発達していました。ただ、とにかく財閥が急成長している時代であり、彼らが大きな事業経営体を作って、経済の中心にいたのは事実です。

 しかし渋沢は、いくつもの企業を成功させながらも、財閥の路線とは一線を画し、非財閥系の株式会社に関わり続けた稀有な存在です。もしも渋沢がいなければ、非財閥の企業の成長はここまで大きくなかったかもしれません。特にインフラ関連は、非財閥系の企業が多く、そこに貢献しているのは間違いないと言えます。

 実際、彼は実業家として早い段階で成功します。第一国立銀行や大阪紡績会社(現・東洋紡)といった大企業の立ち上げがその例です。しかし、あくまでこれらの会社を一族で固めず、自分のカラーを濃くしませんでした。当時の財閥とは対照的に、一貫して開放的な経営を続けたのです。

生涯500の企業に関わった、渋沢の人脈作りと理念

──生涯で500もの企業に関われたのは、必ずしも自分が経営の主導権をすべて握ろうとしなかったからでしょうか。

石井 そうですね。彼が経営の指揮をとるのではなく、信頼を置ける人に経営を任せるケースは多数ありました。たとえば、浅野セメント(現・太平洋セメント)の経営で知られる浅野総一郎もその一人です。こうしたビジネスパートナーたちが、渋沢の多忙な活動を支えていたといえるでしょう。

 このように、渋沢は経営面では自分が信頼する有能な人を見極めて巧みに配置していきました。自分のカラーを強くせず、人的ネットワークを作って広げていったのも特徴です。そして、それだけの人的ネットワークを作れたのも、渋沢の凄さだと思います。

──1社の成功に安泰せず、次々に別の企業に関わっていった理由は何でしょうか。

石井 やはり、純粋な公益の追求者であり、「日本全体を良くしたい」と切実に願っていたからであると考えられます。そしてそれこそが、今の経営者に求められる姿勢だと思います。

──どういうことでしょうか。

石井 高度経済成長期や安定成長期、そしてバブル経済の頃は、日本の経済自体が伸びているので、自社の利益だけ考えていても成果が見込めたといえます。ただ、現在のように経済成長が頭打ちとなっている状況の中では、自社の利益だけを見ているのではなく、むしろ、他の企業と協力して、日本の経済そのものを良くしていかないといけません。そういった視点が必要になっています。

 その中で、渋沢の開放的な経営、公益を追求した姿勢が参考になるはずです。

──彼は、まだまだ経済成長が見込めそうな戦前に、公益を追求していたんですものね。

石井 はい。過去の記録を見ても、地方にもかなり足を運んで、さまざまな企業の設立に携わっています。彼が支援した各地の鉄道会社なども、まさにその典型といえるでしょう。当時はまだ未知の産業であった鉄道会社の立ち上げに関わり、その他にも港湾、ガス、電気といったインフラに関連する企業にも多く関わりました。こうした渋沢の姿勢は、公益の追求そのものではないでしょうか。

 また、彼は生涯で約600の社会事業にも携わりました。有名なものでは、社会福祉事業の先駆となった養育院(現・東京都健康長寿医療センター)の初代院長を務めたことが挙げられます。また、日本赤十字社の設立などにも関わりました。社会事業は、実業界を退いた後も、亡くなる前まで尽力したようです。

CSVの概念を、すでに戦前から実践していた?

──彼が公益の追求者である所以がよく分かりました。

石井 ただ、それだけを聞くと渋沢の“倫理的”な面が際立ちますが、一方で彼は非常に“合理的”で、利益を重視する側面を持っていました。

──どういったことなのか、詳しく教えてください。

石井 彼の功績として大きいものに、大阪紡績会社の成功があります。ここでも渋沢は相談役という地位にあり、実際の経営は山辺丈夫という有能な技術者などに任せていましたが、長きにわたって渋沢は経営の枢要に関わり続けたといわれています。そして、同社の経営においては、合理的、革新的な判断が多く見られました。

 たとえば、最初はイギリスのミュール機という紡績用の機械を導入するのですが、その後にアメリカのリング機というものに魅力を感じると、そちらの導入を試み、試験生産ののちにリング機の導入を増やしていきました。1892年に大阪紡績では大きな火災が起きてしまいますが、その復旧を通じてほぼリング機に切り替えられていきます。

 当時、アメリカでは熟練労働者の少なさからその賃金が高かったため、労賃の安い女性や子どもが扱える機械の開発が進んでいたんです。日本でも同じように熟練労働者の不在という問題がありました。工場の機械を途中で一新するのは大きな決断です。しかしながら、合理的な技術選択に基づき、それが可能となりました。

 また、原料の綿花についても、安い輸入品を使い始めました。これも当時は画期的なことでした。そういった合理的かつ革新的な判断が奏功し、大阪紡績会社は成功します。そして、それを見た数多くの紡績会社が後に続き、その後、産業革命におけるリーディングセクターとなるのです。

──あくまで、実業家としての冷静な視点を持っていたんですね。

石井 はい。さらに重要なのは、公益を追求する「倫理」と、合理的な判断の根底にある「利益」の両立をテーマにしていたことです。それが、近年注目される2つめの理由につながります。彼はこれを「論語と算盤(そろばん)」と表現しました。

──どういった考え方なのでしょうか。

石井 平易に言えば、公益や社会貢献を考えながら、一方で利益を上げていくということです。そして、利益を上げたらそれを自分のものにするのではなく、国や日本経済に還元していくということです。

 彼は小さい頃に論語を学びました。その理念を生かして公益を追求するのですが、同時に“そろばん勘定”を大切にしていました。「論語」と「そろばん勘定」は、とても相容れないものに思えるのですが、彼の活動はそれが両立されています。

 実はこの考え方こそ、今、多くの企業が取り入れ始めているものではないでしょうか。日本でもCSR(企業の社会的責任)が重視されはじめ、企業が慈善活動や社会事業を行うケースがとても多くなりました。

 そして近年は、新たにCSV(共通価値の創造)という考えが企業に広まっています。これは、社会的な課題解決と企業利益の両立を目指す考え方です。まさにそれは、渋沢が提唱した「論語と算盤」の理念と通じ合うところがあるといえるでしょう。

──CSVは比較的新しい言葉ですが、その理念を、すでに戦前の渋沢が実践していたんですね。

石井 そう言ってよいと思います。だからこそ、彼は社会基盤に関連する企業の立ち上げや経営に多く関わり、利益を上げつつも社会へと還元することに成功していったといえます。

 加えて面白いのは、数多くの社会貢献をしてきた彼が、社会事業、慈善活動にも“そろばん勘定が必要”だと考えていたことです。「慈善活動も組織的・経済的に行われなくてはならない」と明言していますし、思いつきではなく、持続性のあるものを計画的にやらなければいけないという方針でした。

 ですから、彼自身もちろん寄付活動は行っていたのですが、それよりも彼のネットワークを使って、社会事業の組織を設立することに力を注いでいました。それらもすぐに終わるものではなく、継続性を重視したといえます。実際、養育院をはじめ、今も存続している組織が数多くあります。

──だからこそ、今の時代に渋沢栄一の考えを改めて学ぶ必要性があるわけですね。

石井 そうですね。特に「論語と算盤」は、現代の企業活動を考える上で、大切な基礎になり得るものです。そして、この理念の中核に、渋沢の唱えた「道徳経済合一説」があります。

 次回は、その考え方を紹介しながら、彼の哲学に迫りたいと思います。

筆者:有井 太郎