2017年上半期のウクライナの原発依存度(全発電量に占める原子力発電の割合)は58.4%を記録した。

 これは、フランスに次ぐ世界2位の数字である。

 ウクライナはソ連時代にチェルノブイリ原発事故を経験したにもかかわらず、独立後、原発依存度を一貫して上昇させており、ウクライナ危機後、その傾向に拍車がかかっている。

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経済危機と原発依存

 今日、ウクライナ国内には、2000年に操業停止したチェルノブイリ原発を除くと、4か所15基の原発が稼働しており、国営企業エネルゴアトム(Energoatom)社の傘下にある。

ウクライナの発電電力量(10億kWh)の構成比の推移(出所) ウクライナ・エネルギー石炭産業省


 すべての原子炉はソ連時代に計画・着工されたものであり、うち3基がウクライナ独立後に完工・送電を開始している。ウクライナ政府にとって幸いなことに、被占領地域クリミアやウクライナ東部ドンバスに原発は立地していない。

 ウクライナは1986年のチェルノブイリ原発事故によって甚大な被害を被ったにもかかわらず、危機を経るたびに原発への依存度を増すという皮肉な歴史を経験している。

 まず独立後に、石油、天然ガスの輸入価格が国際化・高騰したため、火力発電の稼働率が低下、そのため発電コストに占める燃料費の割合が小さい原発の依存度が上昇した。

 これには、ウクライナが有していた旧ソ連の戦略核弾頭をロシアに搬出する見返りとして、核燃料を無償で受領するというスキームも関係していた。

 この結果、ウクライナの原発依存度はソ連時代の25%から、独立後に40%へと上昇した。

 近年のウクライナ危機においても、石炭供給地のドンバスが内戦状態に陥ったため、火力発電の石炭が不足し、稼働率が低下した。

 さらに、景気後退と主要国際ドナーが要求する電力価格の大幅な引き上げにより、電力需要が低下し、火力発電所の発電量は大幅に減少した。

 一方で原発は発電量が一定しているためシェアが膨らみ、2015年にはついに50%を突破したのである。

 いわば、ソ連時代に作られた原発が、ウクライナの発電を底支えしていることになる。全エネルギー供給源に占める原子力の割合もウクライナ危機前の2012年の20%弱から2015年には25%へと上昇している。

ロシア依存の解消

 ウクライナ政府は、ロシアを「侵略国」認定し、エネルギー分野におけるロシア離れを推し進めている。

 特に天然ガスは、ロシア・ガスプロム社と係争問題を抱えていることもあり、2015年11月以降、輸入量ゼロが続いている。EU市場から西部国境経由で天然ガスを輸入することで代替している。

 かつてウクライナの政治・経済・外交を制約してきたロシアの天然ガスは過去のものとなろうとしている。

 しかし、核燃料の場合、ロシア依存の問題は複雑である。ウクライナはウラン鉱山を有しているものの、原発需要の3を分の1を満たす程度であり、またその核燃料化はロシアで行われてきた。

 残りの3分の2も、すべてロシアTVEL社で製造されたものがもっぱら用いられてきた。

核燃料の輸入源(百万ドル)(出所) Energireforma (URL )


 ウクライナ・エネルギー石炭産業省は8月、「2035年までのエネルギー戦略」案を承認した。それによると、核燃料の対ロ依存率を2020年に70%以下、それ以降は60%以下へ引き下げる目標が立てられている。

 対ロ輸入量ゼロを実現している天然ガスに比べると非常に控えめな目標である。これには理由がある。

 第1にウクライナ原発はソ連時代に設計された加圧水型原子炉(VVER)あり、ロシア製核燃料使用を前提としていたからである。

 そのため、ロシア以外の核燃料を使用した際のリスクは未知であり、代替には慎重にならざるを得なかった。

 しかしながら、米国の援助もあり、実験的にウエスチングハウス製の核燃料棒が利用され、ついには、原子炉1基内のすべてが同社製燃料で稼働されるまでに至っている。

 第2が、価格である。ロシアTVEL製はウエスチングハウス製より30%程度安いと言われている。

 ウクライナ・ロシア両国政府は天然ガスをめぐって不毛な係争を続けているが、実はそれ以外のエネルギーでは大きな対立は生じていない。

 例えば、石炭は、今年に入ってから、対ロ輸入量が大幅に増えたりしている。原子力にしても、ロシアからの核燃料供給が滞ったのは、マイダン革命直後の治安悪化時のみであり、それを除けば、決済・供給は契約に則って行われている。

 ナショナリズム高揚の中で、対ロシア依存解消が優先され、安全操業や経済性が軽視されているとすれば、ウクライナ国民にとって不幸な話である。

「2035年までのエネルギー戦略」に基づくウクライナの発電電力量(10億kWh)の構成比の推移(出所) ウクライナ・エネルギー石炭産業省「2035年までのウクライナ・エネルギー戦略」


筆者:藤森 信吉