8月29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前日比87円35銭安の1万9362円55銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也シニアアナリストによると、この日は北朝鮮のミサイル発射を受けて、北朝鮮情勢の緊迫化に対する懸念が再燃。また、ドル/円の下落も下押し圧力となり、一時、前日終値比169円88銭安の1万9280円02銭(午後2時時点)まで値を下げました。

 東証1部33業種中、建設、サービスなど12業種が上昇、一方、パルプ・紙、保険など21業種は下落しました。個別銘柄では、大成建設、神戸製鋼所が買われ、イオン、トクヤマは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比2.36ポイント安の1597.76。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=108円80銭台で推移しています。

北朝鮮問題で欧米株やドル/円は 

 日本時間29日午前5時58分ごろ、北朝鮮がミサイルを発射。これを受けて、日米韓3カ国が国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請し、一部報道によると、会合は米東部時間29日午後(日本時間30日午前)に開かれます。

「米政府の対応を含めて、北朝鮮をめぐるニュースに欧米株やドル/円相場が敏感に反応する可能性も。今夜の欧米株やドル/円に大きな動きが見られれば、あす30日の日経平均に影響しそうです」(八代さん)

(オトナンサー編集部)