【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国会に提出する来年度(1〜12月)の予算案のうち国防予算は前年比6.9%増となる43兆1177億ウォン(約4兆1983億円)となり、2009年の7.1%に次ぐ増加幅となった。

 国防予算の二つの柱の一つ、防衛力改善費は前年比10.5%増加した13兆4825億ウォン、もう一つの柱である戦力運営費は同5.3%増の29兆6352億ウォンとなった。防衛力改善費のうち、北朝鮮の核と大量破壊兵器(WMD)の脅威に備える予算は4兆3359億ウォンで前年比13.7%増加した。

 これらは北朝鮮の核とミサイルに対応する「3軸体系」を2020年代前半までに構築する計画に向け、集中的に投じられる予算だ。3軸体系は北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」の三つを指す。

 国防部は「これまでの北の核・ミサイル脅威や周辺国との緊張の高まりなど、厳しい安保状況により、大幅な国防予算の増額の必要性が台頭してきた」とし、「そのため適正な国防予算の確保に対する意思を込め、2009年以降、最高レベルの増加率で国防費を編成することになった」と説明した。

 年度別の国防予算の増加率は2009年の7.1%から13年には4.2%、14年には4.0%、15年には4.9%、16年には3.6%と変遷し、今年は4.0%だった。

 国防部は「来年度予算は最優先の緊急事項である北の核への対応システムの早期構築のために防衛力改善費に集中的に投資した」とし、「北の核に対応する重要戦力の韓国型3軸体系の早期構築や有事作戦統制権の早期移管のための中心となる軍事力確保、先端兵器の国内開発や防衛産業企業の競争力強化などに重点を置いた」と強調した。

 一方、国家報勲処は独立運動などに取り組んだ独立有功者や朝鮮戦争に参戦した参戦有功者などへの手当を大幅に引き上げることを柱とする予算案を編成した。

 独立有功者への手当をこれまでの月105万〜155万ウォンから、月157万5000〜232万5000ウォンに引き上げる。生活難の有功者の子や孫に対する生活支援金も新設される。国家報勲処の推計では生活状態が苦しい有功者の子は3564人、孫は8949人で、支給額は月に526億ウォンとなる。参戦有功者に対しても手当を月22万ウォンから30万ウォンに引き上げることを決めた。来年度から年間1662億ウォンの予算が上乗せされる。