【ソウル聯合ニュース】韓国政府は29日、2018年度予算案と2017〜2021年の国家財政運用計画を発表した。来年度の研究開発(R&D)事業予算は今年度より0.9%増の19兆6338億ウォン(約1兆9000億円)となる。このうち、文在寅(ムン・ジェイン)政権の主要アジェンダ(行動計画)の第4次産業革命に向けた技術開発に約1兆3000億ウォン、国家科学技術の土台をつくる基礎研究に1兆5000億ウォンが投じられる。

 科学技術情報通信部の企画調整室は今回の予算案について、「2018年度は文在寅政権の国政課題推進を加速化する重要な時期。第4次産業革命をけん引できる基盤づくりとともに、研究者中心の基礎研究拡大、未来新産業育成に戦略的に予算を充てる予定」と説明した。

 来年度予算案によると、人工知能(AI)・ビッグデータ・高性能コンピューターなど、第4次産業革命に対応した「中核技術」開発に6518億ウォン、国防・医療・製造分野などと関連した「融合技術」開発に6869億ウォンが投じられる。

 また、研究者中心の挑戦的かつ創意的な研究に対する「基礎研究予算」は今年度より2000億ウォン多い1兆5000億ウォンとなる。このうち、新進研究者350人の研究室構築を支援する「初の革新研究室」には525億ウォンが充てられる。

 一方、科学技術情報通信部の来年度予算は今年度より0.6%増の14兆1759億ウォンとなる。このうち、R&D予算規模は今年度より0.9%多い6兆8110億ウォンで、国家R&D予算の34.4%を占める。