政府は今年度より7.1%増となる来年後の予算案を発表した(イメージ)=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】韓国政府は29日、総額429兆ウォン(約41兆円)となる来年度(1〜12月)予算案を発表した。今年度より7.1%増となる。

 2009年度(10.6%増)に次ぐ増加幅で、来年度経常成長率見通しの4.5%より2.6ポイント高い。つまり、来年には経済成長より早いスピードで財政を投じることになる。

 来年度は新政権が政策課題を本格的に履行する初年度となるため、任期内の政策執行に必要な予算が積極的に反映された。

 特に公的・基礎年金など政府の裁量で減らすことができない支出は197兆ウォンから218兆ウォンに増え、初めて予算全体の半分を超えた。

 政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期中、財政健全性よりは必要な時期と分野に果敢に財政を投じることに重点を置く方針だ。

 金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は、「財政の積極的な役割と財政健全性のうち、優先順位を言うならば、財政の積極的な役割を優先する」と話した。

 来年に政府が果敢に財政を投入するのは、景気浮揚の目的もあるが、所得主導と革新成長を軸とする韓国経済のパラダイムを転換させるとした政府方針の結果でもある。

 このため、雇用予算は今年度より12.4%増えた。

 政府は来年に生活・安全分野の公務員を1万5000人増やし、新成長分野の中小企業の若者雇用支援に力を入れる。

 失業手当や少子高齢化対策に向けた福祉も拡大される。来年度の保健・福祉・労働予算は146兆2000億ウォンで、今年度より12.9%増える。増加幅は今年度(4.9%増)の2倍を上回る。

 一方、社会間接資本(SOC)予算は今年度より20%減の17兆7000億ウォンとなった。