英国のメイ首相が明日(2017年8月30日)から初めて来日することになっている。今回の来日は日本政府による招待であり、公賓としての来日となる。

 首脳会談では、喫緊の課題である北朝鮮の核問題対策が話し合われるとされているが、もちろん「ブレグジット」(EU離脱)後をにらんだ英国と日本の関係強化も目的の1つであろう。

 日本から見れば、英国はユーラシア大陸を挟んで対極の位置にある欧州の島国だが、現在でもアジア太平洋地域に深い利害関係をもっている。このことを念頭において、日々のニュースを見ていく必要がある。

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英国は朝鮮戦争に参戦していた

 まずは、1950年から3年間続いた「朝鮮戦争」を振り返ってみよう。今回のメイ首相の公式訪問の第1の目的が北朝鮮の核問題への対応だからだ。

「朝鮮戦争」といえば、一般的に日本人はどうしても北朝鮮と米国の対立関係に限定して考えがちである。しかし、実態は大きく異なる。

 朝鮮戦争で北朝鮮と戦ったのは「国連軍」(UN Force)であるというのが歴史的事実だ。さらに戦争後半には、1949年の建国からまもない中華人民共和国がソ連の後押しで北朝鮮側に立って参戦している。

 国連軍の主力はもちろん米国でマッカーサー元帥が全体の指揮をとっていた。だが、参加した兵士数では韓国が米国を上回る。

 主力をなしていた米国と韓国のほかは、従軍した将兵数の多い順に、英国、フランス、オランダ、ベルギー、カナダ、トルコ、エチオピア、タイ、フィリピン、コロンビア、ギリシア、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、ルクセンブルク、インドなどが国連軍の一員として参戦していた。占領下の日本からも、米軍の要請で旧海軍の掃海艇が出動している。

 朝鮮戦争は、50万人近い兵力を投入した米国においてすら「忘れられた戦争」となっている。まして英国が1万5000人もの兵隊を派兵していたことは、あまり知られていないようだ。英国はまさに朝鮮戦争の当事国だったのである。

英国、オランダ、日本の利害が重なり合う国とは

 さて、現在の問題に目を転じよう。朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれたが、2017年の現在もいまだ完全に終わったわけではない。あくまでも休戦中である。

 北朝鮮を起点に、米国領のグアム島までの直線距離を直径に円を描いてみると、そのなかにはフィリピン群島も含まれる。さらにフィリピンよりやや南西に位置しているのがボルネオ島であり、そのボルネオ島の北部の海岸に「ブルネイ」という国がある。

 英国の利害を考える際は、このブルネイという人口42万人の小さな主権国家を無視するわけにはいかない。

 今年2017年8月にASEANは設立50周年を迎えた。加盟国のなかで面積がもっとも小さな都市国家シンガポールよりやや大きいのがブルネイだ。シンガポールとともに「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)の原協定加盟国4カ国の1つでもある。

ブルネイの位置(Googleマップ)


 ブルネイは正式名称を「ブルネイ・ダルサラーム国」という。イスラームを国教とする立憲君主国である。世襲のスルタンが国家元首として全権を掌握している。

 ブルネイについて特筆すべきなのは資源国であるということだ。石油と天然ガスがブルネイの国家財政を支えている。名目GDPの約7割を石油と天然ガスが占めており、輸出の97%を占めている。このおかげで、GDP規模では世界でも100位以内には入らないが、1人あたりGDPでは約3万ドル(2015年)と、日本はおろかシンガポールすら上回っている豊かな国なのだ。

 石油事業は、ブルネイ政府と資源メジャーである「ロイヤル・ダッチ・シェル」の合弁が取り仕切っている。天然ガス事業は、ブルネイ政府とシェル、そして三菱商事の合弁プロジェクトとして運営されている。天然ガス合弁企業の出資比率は、政府が50%、シェルと三菱商事が25%ずつである。ブルネイで採掘されるLNG(=液化天然ガス)の輸出は実に90%が日本向けである。

 資源メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは、現在ではオランダのハーグに本拠地をおく単一企業となっているが、2005年以前はオランダと英国の2カ国に、それぞれ本社をを置くという珍しい構造のグローバル企業であった。

 元々、ロイヤル・ダッチ・シェルは「ロイヤル・ダッチ」と「シェル」という2つの経営体だった。オランダ企業のロイヤル・ダッチは、オランダの植民地であった東インド(現在のインドネシア)で資源開発のために設立された勅許会社が出発点だ。一方のシェルは、英国系ユダヤ人が横浜で創業した個人商社が出発点で、その後、資源エネルギー分野に進出した。いずれも19世紀に生まれた会社で、出発点はアジア太平洋地域にある。

 ブルネイのあるボルネオ島は、北西側は英領マレー、南東側は蘭領インドネシアとして、それぞれ英国とオランダの植民地であった。マレーシアは1957年、インドネシアは1949年に独立した。ブルネイもまた日本軍による占領、その後の英国の自治領を経て1984年に独立した。独立後はただちに「英連邦」に加盟している。

 このように、ブルネイは小国であるが、現在でも英国とオランダ、そして日本の経済的利害が重なり合う「場」なのである。

ブルネイに駐留する「見えざる英国陸軍」

 現代史の教科書では一般的に、「英国は1968年にスエズ以東のアジアに駐留させていた軍隊の撤退を表明。米国が英国に代わってペルシャ湾岸地域に展開することになった」と説明されている。

 だが実際には、1997年に“返還”されるまで英国領だった香港には英国軍が駐留していた。さらに言えば、香港返還後もアジア太平洋地域から英国軍がすべて撤退したわけではない。ブルネイには、英国陸軍が現在でも駐留しているのである。

 ブルネイの国防は、ブルネイ国軍によって担われている。人口の65%を占めるマレー系のみが資格を有する志願制による軍隊で、約7000人の将兵によって構成されているが、独立後もスルタン(イスラム教国家の国王)の要請で、引き続き英国陸軍が石油産業の中心地に基地を維持し、約2000人規模の陸軍部隊を駐留させている。もちろんスエズ以東では最大規模である。

 英国側の戦略意図は、東南アジアから南アジアにかけての地域で恒久的な軍事プレゼンスを維持することにある。協定は5年ごとに更新されることになっており、最新の更新はキャメロン政権時代の2015年に行われた。

大英帝国の「遺産」としてのグルカ兵

 ブルネイ駐留の英国陸軍の中核をなしているのは「第1ロイヤル・グルカ・ライフル大隊」(RGR)である。いわゆる「グルカ兵」のことだ。グルカ兵は、平時にはブルネイ王宮の警備などにあたっている。

 グルカ兵とは、ネパールの山岳地帯のグルカ族出身の兵士によって構成される部隊で、「白兵戦においては世界最強」だとして現在でも世界中で恐れられている。モットーは、“Better to Die than Live a Coward” (=臆病者として生きるより死んだ方がまし)。

 英国がグルカ兵を“見つけた”のは、19世紀初めの大英帝国の時代だ。英国陸軍は植民地インドの北に隣接するネパールの山岳地帯に、小柄だが屈強で勇猛果敢、しかも絶対的に忠実な兵士の素質をもったグルカ族を見出した。それ以来、現在にいたるまで、英国陸軍はリクルートし続けている。

 グルカ兵の能力の高さは指折りだ。第2次世界大戦においてビルマ戦線で日本軍と戦った英軍を構成していたのは、将校以外はインド兵とグルカ兵だった。グルカ兵は日本兵からも大いに恐れられていた。

 英軍の捕虜となった歴史学者・会田雄次による名著『アーロン収容所』(中公新書、1962年)には以下のような記述がある。「英軍など戦闘中見たことはないからあまり対面ばえがしなかったが、グルカ兵に出会ったときはまったくギクりとした。決戦場へもう一度つれだされたような妙な感じである」。

 サッチャー政権時代の「フォークランド紛争」(1982年)の際、英国軍のグルカ兵は南米のフォークランドに先遣隊として送り込まれている。当時はまだ香港に駐留していたグルカ兵部隊は、事前に日本の北アルプスで山岳トレーニングを行っていたという情報もある。

 その後、1997年の「香港返還」による香港の英軍基地閉鎖に伴ってグルカ兵は存続そのものが懸念され、また、民間軍事会社に雇用される「傭兵」も問題視されるようになった。だが、最終的にブルネイの英軍基地に集約されることになったのである。

 グルカ兵の存在もまた、英国の「知られざる資産」の1つであるといえよう。

「日英防衛協力」に注目せよ!

 2017年になってから、英国と日本は英国軍と自衛隊の防衛協力を強化するため「日・英物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名している。

 昨年2016年には、「日英戦闘機共同訓練」のため英国空軍の最新鋭戦闘機が初来日し、日本国内で初めて日英共同訓練を実施した。日本と英国は、政治経済だけでなく軍事面でも着々と協力関係を構築しつつある

 アジア太平洋地域における情勢の変化に対応するためだが、その背景には、先に見てきたように、アジア太平洋地域で、日本と米国だけでなく英国の利害もまた大きく関わっているためでもある。今後日本は、米国だけでなく、英国の動向にも注目していく必要があるだろう。

筆者:佐藤 けんいち