2017年8月25日、ソウル中央地裁は、サムスングループの事実上の総帥である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長に対して、懲役5年の実刑判決を言い渡した。

 サムスンや産業界にとっては衝撃的な判決だが、専門家にとっても判決内容は驚きだった。

 8月28日、李在鎔副会長は、1審判決を不服だとして控訴した。

 「実刑判決は避けられないのではないか」――判決前、産業界やメディアの間では、こんな「事前予想」が多かった。その通りと言えばその通りの判決ではあった。

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2人の前専門経営者にも実刑判決

 李在鎔副会長と、サムスングループの副会長、社長、専務(いずれもすでに辞任)に対する判決は、厳しい内容となった。

 88億ウォン(1円=10ウォン)の賄賂罪などで実刑となった李在鎔副会長は拘置所に戻り、サムスングループの「財閥本社」ともいえる未来戦略室(すでに解体・廃止)のトップだった崔志成(チェ・チソン=1951年生)前室長兼副会長など2人が懲役4年の実刑、前社長と専務が執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 崔志成前副会長は公判で「すべては私に責任で李在鎔副会長は詳しいことは知らなかった」などと証言していた。結局、自分も実刑判決を受けてしまった。

 特別検事は、李在鎔副会長などが、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)前大統領に、李在鎔副会長へのグループ経営権継承作業を支援する見返りとして巨額の資金を提供したとして、起訴していた。

 李在鎔副会長への容疑は、「賄賂供与」「資金の海外への不法送金」「証拠隠滅」「横領」「国会での偽証」の5つだった。

 すべてが有罪となり、実刑判決となった。

 「事前の予想通り」だったが、専門家も「そういう理屈で実刑判決になりそうなのか?」と聞くと、一様に「それは…」と口ごもった。それほど難しい判断だったのだ。

 判決が出る前、専門家の間では「いったい、どう判断するのか?」と関心が集まっていたのは大きく分けて2点だ。

「不正な請託」はあったのか?

 1つは、「不正な請託」の認定だった。

 賄賂罪が成立するためには、「職務権限」「不正な請託」「対価性」が必要だ。

 李在鎔副会長とサムスングループは、朴槿恵前大統領の長年の知人である崔順実(チェ・スンシル=1956年生)氏の娘である乗馬選手を支援するために巨額の資金を提供した。崔順実氏が実質的に設立した財団にも巨額の資金を提供した。

 「職務権限」については大統領の大きな権限を勘案してそれほどの争点にならなかった。

 問題は、「不正な請託」があったのかどうかだ。

 前大統領も李在鎔副会長などサムスン側も、頑強に否定していた。李在鎔副会長やサムスンの前幹部は、前大統領からスポーツ振興への支援を強く要請されたとして「強要」だったという立場だった。

 一切、請託などしていないということだ。

 大統領に支援を求められてどうして断れるのか。サムスン側はあくまでも「要求に応じただけだ」という主張だ。

 公判過程でも、李在鎔副会長やサムスン側が、前大統領に何かを具体的に「請託した」という証拠や証言は出なかった。

 この日の判決は、サムスン物産と第一毛織の合併に国民年金公団が賛成するように請託したなど、特別検事が主張した「個別案件に対する請託」については認めなかった。

 前大統領と李在鎔副会長の3回にわたる単独会合で、李在鎔副会長が何かを請託したという事実は認められなかった。

「包括的、黙示的な請託」

 ところが、ここで驚きの論理が登場する。「包括的、黙示的請託」があったということだ。

 李在鎔副会長から具体的な請託があったという物証や当事者の陳述はなかった。だが、李在鎔副会長は、「前大統領が助けてくれることを知った上で崔順実氏の娘のために馬を購入するなど支援し、前大統領もこれに応じて支援した」ということだ。

 「黙示的請託」とは簡単に言えば、「あうんの呼吸」があったということだ。包括的な請託とは、サムスングループの経営権継承についての全般的な請託という意味だ。

 口に出さなくても、李在鎔副会長の「お願い」は伝わった。その対価として、資金供与をしたということだ。前大統領側も、李在鎔副会長が何を望んでいるか、知っていたというわけだ。

前大統領には直接資金提供はしていないのに…

 もう1つの争点は、李在鎔副会長とサムスン側は、崔順実氏の娘と、崔順実氏が事実上設立した財団に資金を供与した。だが、前大統領には直接、資金を出していない。にもかかわらず、どうして「大統領に対する賄賂になるのか」という点だ。

 2人は長年、個人的に親密な関係で、前大統領が大統領に就任して以降も崔順実氏は国政に関与していた。崔順氏の娘のための支援について前大統領が高位公務員に指示し、李在鎔副会長との面談での乗馬競技への支援を強く要求した。

 こうした点から、判決は「公務員(前大統領)と公務員でない人物(崔順実氏)が賄賂授受を共謀した関係(共同正犯)であり、そういう場合は、賄賂を共犯(崔順実氏)が受け取っても、公務員(前大統領)が受け取ったとして単純賄賂罪を適用できる」と判断した。

 韓国メディアが頻繁に報じてきたいわゆる「経済共同体」という概念を使ったようだ。

初めて聞く言葉

 特別検事は、李在鎔副会長に対して、懲役12年を求刑した。これに対して判決は懲役5年。

 こうなったのは、特別検事が「賄賂」とした財団への資金供与のうち、全国経済人連合会が窓口になって、すべての大手財閥にカネを出すよう求めた分については、「賄賂」と認定されず、賄賂の金額が大幅に減額になったからだ。

 「失望した」。拘置所に戻った李在鎔副会長は、判決に不満の様子だったと韓国メディアが報じた。李在鎔副会長の弁護団は28日、控訴状を提出した。

 求刑に比べて判決の懲役は軽かったといえ、実刑だったという点で、サムスン側には衝撃の判決だった。

 それにしても、「黙示的請託」とは、裁判所も苦しい判決だったのではないか。法曹界関係者は、「初めて聞く言葉だ。物証の立証がない賄賂罪の適用も、ほとんど聞いたことがない」と説明する。

 朴槿恵前大統領と崔順実氏を「共同正犯」と断じたことについても、専門家の評価は分かれている。

 「賄賂というのは、当然、渡した側と受け取った側がいる。渡した側の李在鎔副会長が実刑判決を受けたのだから、受け取った側の前大統領にもきわめて不利になる判決だ」

 韓国紙デスクは、10月にも出る前大統領の1審判決への影響は確実だという。このデスクは、「法理的に、納得のできる判決だったのかも疑問だ」とも述べる。

 前大統領の裁判が続いている最中の判決で、「李在鎔副会長に無罪判決を出しにくい状況だった事が影響しなかったのか」と疑問さえ投げかける。

 一方で、進歩系市民団体などは、求刑に対して判決が軽すぎると強く批判している。

 「大統領の弾劾」にまで進んだ朴槿恵前大統領を取り巻く一連のスキャンダル。つい1年前まで、韓国最大最強財閥の事実上の総帥と、これを支えた未来戦略室のナンバー1(前副会長)とナンバー2(前社長)が揃って実刑判決を受けて拘置所に入るという、前代未聞の経済事件になった。

 そのポイントが「黙示的請託」というのは、企業側から見れば、大変厳しい判決だった。

筆者:玉置 直司