米国は北朝鮮に関わる企業や個人に対する制裁を強化している(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は28日、米国政府が指定した金融制裁対象者などとの取引に関し注意を要請する公告を企画財政部長官名で官報に掲載し、対北朝鮮制裁の対象者との取引について注意するよう求めた。

 公告には、米国が制裁対象に指定した中国企業など計12団体と個人8人の英文名と住所、身元情報などが含まれている。

 公告は「上記制裁対象者および資金洗浄が懸念される主要な対象と取引する場合、米国の金融システムに対するアクセス制限、イメージ損傷に伴う不利益などの被害が発生する可能性があり、格別に注意することを願う」と呼びかけた。

 外交部の当局者は「今回の措置は、韓国の国民・企業および金融機関が米国の制裁対象と取引することで招く可能性がある各種被害を予防するためのもの」とし、「米国の制裁対象との取引時に、米国外に居住している外国人も米国の金融システムへのアクセス制限、イメージ損傷に伴う不利益を被る可能性があり、今回の公告を通じて韓国の国民・企業の認識を向上させることで、このような状況を未然に防止できることを期待する」と述べた。

 一方、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はこの日の記者会見で、公告掲載について「(国連)安全保障理事会の制裁決議の前後に、制裁の効率を高めるため韓米間の緊密な協力を通じて協議を行っている」とし、「まもなく政府の発表がある予定だ」と述べた。