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帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」の結果を発表した。調査は7月18日〜31日、全国2万3,767社を対象に行われ、1万93社から有効回答を得た。このうち、大企業が2,092社、中小企業が8,001社(小規模企業が2,586社)。

○規模が大きい企業ほど正社員不足

現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ(「該当なし/無回答」を除く)、企業の45.4%で正社員が不足していると回答。6カ月前(2017年1月)と比べて1.5pt増加、1年前(2016年7月)から7.5ptの増となり、2006年5月の調査開始以降、過去最高を更新した。

「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が69.7%で最も高く、7割近くに達した。以下、「家電・情報機器小売」(61.5%)や「放送」(61.5%)、「運輸・倉庫」(60.9%)が6割台で続いたほか、「建設」(59.5%)や「再生資源卸売」(58.1%)など10業種が5割以上となった。

規模別では、「うち小規模企業」が38.8%、中小企業が43.7%、大企業が51.8%と、規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えていることが伺える。

○非正社員不足、小売や個人向サービス業で高く

非正社員については、企業の29.4%が「不足している」と回答。6カ月前からは0.1ポイント減少したが、1年前からは4.5ポイント増加した。

業種別では、「飲食店」(78.0%)や「電気・ガス・水道・熱供給」(66.7%)、「各種商品小売」(59.6%)などで高く、上位10業種中7業種が小売や個人向けサービスという結果に。消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高かった。

規模別にみると、「うち小規模企業」が27.5%、中小企業が28.6%、大企業が32.1%と、規模の大きい企業ほど不足感が強い傾向がみられた。