ドン・キホーテはAIを駆使した新店舗の展開に乗り出す方針を明らかにした


 資産運用の世界にちょっとした異変が起きている。企業年金基金のポートフォリオの中で日本株が占める割合が急激に低下しているのだ。アベノミクス以降、多少の紆余曲折はあったが、日本株は堅調に推移してきた。それにもかかわらず、企業年金はなぜ日本株の比率を下げているのだろうか。

 背景には、日本市場の相対的な地位の低下に加え、産業のIT化とグローバル化が進んだことで、日本株、米国株というカテゴリーそのものが意味をなくしているという現実がある。

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日本株の比率は年々低下

 JPモルガン・アセット・マネジメントは今年6月、日本の企業年金基金を対象とした運用状況調査の結果を発表した。それによると2017年3月期の運用ポートフォリオ(中長期の資産配分計画ベース)は、日本株が7.9%、外国株が13.7%、オルタナティブが16.5%、外国債券が19.2%、国内債券が27.9%だった。

 ここ数年の変化で顕著なのは、日本株比率の著しい低下とオルタナティブの拡大である。2013年3月末における日本株の割合は11.1%だったが、4年間で3.2ポイント下がった。一方、オルタナティブは9.1%だったので1.8倍に増えている。債券の比率も低下しているのだが、これは量的緩和策が継続している状況を考えると自然な流れといってよい。ヘッジファンドなどオルタナタティブの比率が上昇しているのも同じ文脈で理解することができる。この中で特徴的な動きということになると、やはり日本株の比率低下ということになるだろう。

 こうした状況は、国内最大の機関投資家で公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオと比較するとよりはっきりする。

 GPIFの2017年3月末時点におけるポートフォリオは、日本株23.3%、外国株23.1%、外国債券13.0%、国内債券が31.7%だった。日本株の比率はGPIFと企業年金でだいぶ異なっていることが分かる。GPIFのポートフォリオの中で日本株が占める割合が高いのは政策的な意味合いが強いからである。

 かつてGPIFは、安全運用が第一ということで、資産の多くを国債で運用してきた。このスタンスを大きく変えるきっかけになったのが安倍政権の誕生である。GPIFは安倍政権の強い意向を受け、国債を中心とした安定運用から、株式中心のリスク運用にシフトした。

 GPIFの株式シフトの背景には、赤字が続く年金財政をカバーするという切実な事情があったが、安倍政権が株価を強く意識していたこともあり、ポートフォリオの策定において日本株が重視された可能性は高い。

世界で急激に進む企業活動のグローバル化とIT化

 日本株と外国株の比率をどうするのかについては、様々な考え方がある。

 GPIFは、理由はともかくとして日本株を重視しており、その結果として半分は日本株での運用を行っている。一方、世界市場の時価総額に合わせて資産を配分するという考え方もある。

 日本の株式市場の時価総額は約600兆円だが、ニューヨーク証券取引所の3分の1以下の数字でしかない。資本市場がまだ完全ではない中国と比較しても、香港を含めれば、すでに中国市場の方が日本を上回る。グローバルに見た場合、日本市場の比率は10%以下となってしまうので、その数字に従うなら、日本株の比率も10%以下が適切ということになる。

 国内の年金基金は、日本株の比率を低下させているとはいえ、時価総額の比率に合わせて抜本的に資産配分を見直そうとしているわけではなさそうだ。資産配分という投資戦略全体の問題というよりも、投資対象となる個別企業のビジネスモデルの変化が大きいと考えられる。キーワードはグローバル化とIT化である。

 日本ではあまり意識されていないが、ここ数年、全世界レベルにおいて企業活動のグローバル化とIT化が急激な勢いで進んでいる。ITの高度化によって、各地域の個別要因よりもビジネスプロセス汎用化の影響が大きくなっているのだ。

優良企業コマツの見方も視点によって大きく変わる

 株式市場も同様で、各国の連動性が高まっており、銘柄の選別もグローバルな動きを意識せざるを得ない状況となっている。

 例えば建機大手のコマツを考えてみよう。コマツの業績は良好であり、日本の中ではグローバルに通用する数少ない企業といってよい。だがグローバル市場から見た時のコマツは、健闘はしているものの、業界トップ企業である米キャタピラーにどうしても追いつくことができない万年2位企業という位置づけになる。

 キャタピラーの2016年12月期の売上高は約4兆3000億円だが、コマツは1兆8000億円と半分以下である。時価総額もキャタピラーが7.5兆円もあるのに対してコマツは2兆8000億円とやはり半分以下だ。

 両社は、同じような市場において、同じような技術で勝負しており、日本企業、米国企業という区分はあまり意味をなさない。コマツは、国内基準で見れば圧倒的な優良銘柄となるが、グローバルに見た場合、むしろ投資妙味のある銘柄という位置づけになるだろう。

 これまでの時代なら、日本株は日本株、米国株は米国株という区分の中で銘柄が選別されていたが、グローバル市場におけるシェアを考えると、日本企業が対象から外れ、米国企業や欧州企業が加わるケースが増えてくることになる

ソフトバンクとNTTドコモは違う会社

 国内での業種区分もあまり意味をなさなくなっている。例えばNTTドコモとKDDIとソフトバンクは、これまでの時代なら通信大手3社という区分で比較されてきた。しかし、ここ数年のソフトバンクの動きを考えた場合、もはや国内通信大手という区分で評価することはできなくなっている。

 ソフトバンクは、2013年に米国第3位(当時)の通信会社であるスプリントを買収し、その後、第4位のTモバイルUSの買収を試みたが、米当局の賛同が得られず一度は断念した。しかし、その後ソフトバンクは、英ARMを3兆円で買収したり、サウジアラビア政府と共同で10兆円ファンドを設立するなど、グローバル市場での存在感を一気に高めている。

 最近では、米国でトランプ政権が誕生し、政府高官の多くが異動したことで、再びTモバイルUSの買収が現実味を帯びてきた。ソフトバンクは米国の通信企業、IT企業であり、同時にグローバルな投資会社としても評価せざるを得ず、もはや国内株の評価基準は適用できない。

ファミマとドンキはグローバル銘柄になり得る

 一見するとグローバル市場とは無関係に見える内需銘柄も、こうした動きと無縁ではない。グローバル化とIT化の進展は内需企業の質的転換を促す可能性があり、対応できた企業とそうでない企業とでは評価基準がまったく変わってしまう可能性があるのだ。

 例えば牛丼チェーンは典型的な内需企業だが、今後はシェアリングエコノミーの影響を大きく受ける可能性が高い。ウーバーイーツに代表されるスマホをベースにした出前(デリバリー)サービスが拡大してくると、店舗を構えた形態と宅配専業の形態の違いがなくなってくる。米国では、店舗をベースにした外食チェーンの宅配対応が進んでおり、日本でもその動きが顕在化しつつある。

 吉野家はデリバリーのポータルサイトを運営する出前館と提携し、出前メニューを強化している。いずれこうしたデリバリーサービスはAI(人工知能)と結びつき、より高度化してくるはずだ。こうした状況に対応できた外食チェーンは、新基準のグローバル型銘柄となり得るが、従来と同じビジネスモデルを継続するところは、同じ外食でもオールドな国内銘柄とみなされることになる。

 コンビニではファミリーマートがLINEと組み、米アマゾンが目指しているようなAIベースの顧客誘導にチャレンジしている。ドン・キホーテもアマゾンを強く意識し、AIを駆使した新店舗の展開に乗り出す方針を明らかにした。

 同じ小売店でも、企業によって評価基準が180度変わってしまうということも十分にありえるだろう。

筆者:加谷 珪一