不振ユニーの“ドンキ化”に見る「総合スーパーの末路」

写真拡大

「バランスシート上、GMS(総合スーパー)が小さくなり、経営資源のバランスが良くなる」――。ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)と、ディスカウントストア大手のドンキホーテHDが8月24日に発表した資本・業務提携。ユニー・ファミマHDの高柳浩二社長は記者会見で、こう率直に語った。

 両社は6月に提携検討を発表していたが、急転直下、資本提携を決めた。ユニー・ファミマHDが、GMSを運営する100%子会社のユニーの株式のうち、40%に当たる8万株をドンキHDに売却する。売却価格は非公表だ。

 ユニー・ファミマHDの2017年2月期の業績では、ファミリーマートなどコンビニ事業の純利益は93億円、GMSは90億円と大差ない。だが中期経営計画では、20年2月期にコンビニの純利益が450億円まで拡大するのに対し、GMSは150億円と微増にとどまる。

 だが、これとて決して低い目標ではない。東海・北陸を中心に約200店あるユニーのGMS店舗「アピタ」「ピアゴ」を19年2月期までに計36店も閉店するからだ。それだけに、GMSの収益改善はユニー・ファミマHDにとって喫緊の課題だった。

 ユニーに限らず、イオンやセブン&アイ・HD傘下のイトーヨーカ堂など、GMSの売り上げ低迷と収益力低下が叫ばれて久しい。ユニクロやニトリなどの専門店の台頭、都心や地方でもくまなく展開するコンビニ、ひたすら価格が安いディスカウントストアの攻勢を受け、特徴を打ち出しにくいからだ。そこでユニー・ファミマHDは今回、高柳社長自身が語ったように“お荷物”であるユニーの一部を切り出し、ドンキに売り渡すという大胆な解決策を採ったわけだ。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)