【ソウル聯合ニュース】韓国財閥グループ5位の韓国ロッテグループが持ち株会社制への移行を目前に控えている。

 ロッテ製菓、ロッテショッピング、ロッテフード、ロッテ七星飲料の系列4社は29日、持ち株会社制への移行に向けた会社分割・合併の承認を得るため臨時株主総会を開く予定だ。承認されれば、10月に「ロッテ持ち株株式会社」が正式に発足する。

 これまでロッテはグループ企業間で株式を持ち合う複雑な「循環出資」により、支配構造が不透明だとの批判を受けてきた。持ち株会社制への移行が成功すれば経営の透明性と株主価値を高める契機になるとの見方が出ている。

 韓国財界や同グループによると、4社の臨時株主総会で会社分割・合併が承認されるとの見通しが強い。

 会社分割や合併は株主総会の特別決議を要する。株主の過半数が出席しなければならない上、出席株主の議決権の3分の2以上、発行済株式総数の3分の1以上の賛成が必要だ。4社は定足数を確保するとみられる。

 経営権を巡り同グループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長と対立する兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)元ロッテホールディングス(HD、本社・東京)副会長は会社分割・合併に反対しており、少数株主を説得して承認を阻止する構えを明らかにしている。しかし、多数の個人株主が反対しなければならないため、実現の可能性は高くないとみられる。

 また、4社が最近発表した筆頭株主および特殊関係人の株式保有現況によると、東彬氏を支持する株主の持ち分が過半を占めるため、臨時株主総会で難なく承認を得るとの見方が出ている。

 国内外の機関投資家らは同グループの持ち株会社制への移行について、肯定的な効果が大きいため承認されるとみている。

 議決権行使助言の世界最大手ISSも、持ち株会社移行に賛成の立場を表明している。ISSは、支配構造の単純化と循環出資解消を通じ投資資産の潜在価値を引き出し、株主価値上昇の機会を提供することになると期待を示した。

 一方、東主氏が持ち株会社制への移行阻止に向け総力を傾けているが、これまでの試みの大半が失敗に終わり、思惑通りに流れを変えるのは困難にみえる。

 持ち株会社制移行に関連し、5月に株主総会決議を禁止する仮処分を申請するなど三つの訴訟を起こしたが、いずれも棄却された。

 また、4社のうちロッテショッピングを除く3社の臨時株主総会に株主提案も行った。中国の子会社の業績と事業リスクがロッテショッピングの事業会社を経て持ち株会社に転嫁されるため、会社分割と合併はロッテショッピングを除く3社にとどめるべきだというのが提案の骨子だ。

 しかし、東主氏を支持する株主の割合が低いため、提案が可決されるのは容易ではない。東主氏を含め同じ意見を持つ一部の株主の持ち分比率を合わせても、東彬氏を支持する株主の持ち株比率にはるかに及ばない。