一般社団法人日本音楽著作権協会JASRACホームページより

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 音楽教室からの著作権料徴収問題に、京都大学入学式式辞に著作権料を請求した問題など、ここのところ立て続けに起きている日本音楽著作権協会(JARSAC)に関わる炎上騒動。

 今月18日、また新たな問題が浮上した。爆風スランプのドラマーであるファンキー末吉氏が、著作権料の作曲者らへの分配を適正にしていないとして、調査と業務改善命令を出すよう求める上申書を文化庁に提出。都内で会見を開いたのだ。

 この会見でファンキー末吉氏は、著作権料がきちんと著作者に支払われていないと主張。その根拠として、自分自身も爆風スランプなどで2000年からの10年間に全国のライブハウスで204回のライブを開き自分が著作権者となっている楽曲を演奏したが、それに対する分配が1円も入っていなかったと主張したのだ。

 本当にそうならこれはひどい。JASRACは金だけむしり取ってなんの仕事もしていないことになる。

 しかし、なぜこのようなことが起こるのか? それは、JASRACがとっている「包括契約」という方式にある。

 この方式では、ライブハウス側は使用された楽曲を一曲一曲報告して個別にJASRACに払うのではなく、決まった額を包括使用料として支払うことでJASRAC管理楽曲を自由に使う許諾を得ることになる。また、JASRAC側も、すべてのお店に人員を配置して何の曲が歌われたか調べるといったことはせず、一部のモニター店での演奏実績を基準としたサンプリング調査で徴収した著作権料の分配を決める。だから、そのサンプリング調査の網の目から漏れた場合、ファンキー末吉氏のようなケースが起こるのだ。

 朝日新聞の取材に対し、JASRAC広報部は「統計学に基づいた一定の正確さはある。不透明という批判は当たらない」と回答しているが、こういったケースがある以上、その正確さについて疑問をもつ人も多いだろう。

 ちなみに、このような主張をしたのはファンキー末吉氏だけではない。作曲家のしほり氏も同様の不満を漏らしたことがある。

 12年にしほり氏がBuono!(元℃-uteの鈴木愛理と元Berryz工房の嗣永桃子・夏焼雅による3人ユニット)に提供した楽曲「初恋サイダー」は、リリースされた後、吉田凜音をはじめ多数の地下アイドルがカバーする地下アイドルのアンセムとなり、「Buono!初恋サイダー歌われすぎ問題」というネット記事まで書かれるほどになったのだが、その一方、著作権者であるしほり氏のもとにライブハウス使用料は1円も払われていなかったという。毎晩のようにライブハウスの舞台上で多数の地下アイドルによってカバーされていたのに、ライブハウス使用料が0円はありえない。そのことに疑問を抱いた彼女はJASRACに問い合わせたようなのだが、そこで返ってきた、もはや呆れるほかない回答をこのようにツイートしている。

〈私が自分で、いつどこで誰がカバーしたかをしらべて提出すれば、計上されていなかったぶんはお支払いできる、とのことでした。
個人じゃ把握できないデータを調べるのがJASRACさんのお仕事なのでは?
という質問には、無言で、ただ、調べていただければお支払いします、の一点張りでした。〉

 とんでもない仕事放棄としか思えない回答だが、実は、この「包括契約」という方式は、ラジオやテレビなどの放送の分野でも問題視され、そちらでは裁判の末に独占禁止法違反の判決を受けたことがある。

 放送業界における包括契約も、先ほどのライブハウスでの契約と仕組み的にはほぼ同じ。「どの曲が何回放送されたか」などを1曲ずつ正確にカウントして楽曲使用料を算出する方法をとらず、放送局がJASRACに月単位、または年単位で一括して払うことにより「JASRACに登録されている曲はすべて使用可能」という許諾をとるのである。

 つまり、言い換えれば、JASRACに登録されていない楽曲を使用しようとした場合、その楽曲の管理者に報告したうえで、別に使用料を払うという面倒とコストが加わるということになる。その場合、放送局がどういう行動に出るかは言うまでもないだろう。JASRACの管理下におかれていない楽曲を放送自粛するようになるのである。

 JASRACのこの状況に異議申し立てをし、独占禁止法違反の判決を引き出した著作権管理事業会社のイーライセンス(事業統合により昨年2月よりネクストーンに改称)の三野明洋取締役会長による著書『やらまいか魂 デジタル時代の著作権20年戦争』(文藝春秋)には、ラジオ局の内部でこんな文書がまわっていたと綴られている。

〈たとえば、J-WAVEが番組担当者あてに配布した「イーライセンス社 放送使用楽曲の管理業務開始のお知らせ」には、わざわざ丁寧に【選曲時のお願い】として、「前述のとおり、別途報告・支払いなど煩雑な作業が発生します。 *やむをえない場合を除いて、当面は極力使用を避けるよう、お願いします」と付け加えてあった。
(中略)
 さらに、FM NACK5という埼玉の放送局にいたっては、〈楽曲オンエアの制限について〉として、大塚愛、倖田來未、Every Little Thingなど具体的にイーライセンスが管理するアーティスト名と作品名の60曲リストを添付し、「オンエアを当分見合わせることに致します」としたのは決定的だった。後日、裁判では大きく問題視された〉

 2012年に、JASRACと音楽業界のあり方に疑問を抱いた作曲家の穂口雄右氏が、自身で作詞と作曲と編曲を手がけたキャンディーズの「春一番」、「夏が来た!」をJASRACの管理下から外し、自身で管理することを発表。これにより一部のカラオケ会社で配信が停止になる騒動があったが、これも「包括契約」の制度ゆえに起こったことである。

 今回のファンキー末吉氏の行動は、放送の分野だけでなく、ライブハウスなどの音楽演奏の現場においても、包括契約の問題をあぶりだしたといえるだろう。

 しかし、当のJASRACにどれほどの危機感と問題意識があるのかは疑問だ。

 周知の通り、現在JASRACは、ヤマハ音楽教室などの音楽教室からも著作権料を徴収しようとしている。これに反対するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などの企業や団体は「音楽教育を守る会」を結成。支払義務がないことを確認するため東京地裁に提訴している。

 また、こういった近年のJASRACの強欲さが現れた象徴的な事件が、前述した京都大学の入学式においてなされた山極壽一総長の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘した事件だろう。この件に関しては、多くのメディアに取り上げられて問題とされた結果、JASRAC側はあくまで引用の範囲内であるとして徴収はしない方針を示すのみに終わったのだが、この騒動は、JASRACが日頃からとっている強引な徴収のやり口を我々に認識させた。

 このように立て続けに炎上する一方、JASRAC側に丁寧に説明しようといった傾向は見えない。

 JASRAC会長で作詞家のいではく氏が「週刊文春」(文藝春秋)17年7月20日号の取材に応じているのだが、音楽教室の問題について記者から「音楽文化の根っこを弱らせると批判されている」と質問されると、彼はこのように答えたのだった。

「音楽文化の振興を、JASRACの徴収が阻害するみたいな考え方はおかしいでしょうって! 逆に言えばね、教室の方が積極的にそういうこと(著作権)を教えてクリエイターを増やし、日本のいい楽曲をたくさん生んでいくことが、やっぱり音楽文化の振興に必要なんじゃないかと思いますけどね」

 普通の感覚でこれを読むと詭弁としか思えないが、本番はここからだ。音楽教室から料金を徴収することは、音楽教育を阻害する行為であり、それは将来的な音楽文化の衰退を招くものではないかといった指摘をされるとこのように語ったのである。

「私どもは、決して子どもさんからお金をいただこうと思っているわけじゃなくて、あくまでも営利目的の事業にペイメントをお願いしているんです。現に楽器教室なんかも全部子どもさんで成り立っているわけじゃなくて、子どもさんはほんの一部。大半は大人であったりしているわけです」(前掲「週刊文春」)

 確かに、音楽教室に大人がいないとは言わないが、「大半は大人」という説明にはどう考えても違和感しかない。しかも、仮に生徒が「大人」だったとしても、大人たちが楽器を習うことは、音楽文化の裾野を広げていくことに大きく寄与するはずだ。つまり、JASRAC会長の頭のなかはいかに金をふんだくるかだけで、音楽文化の普及などという観点はまったくないのである。

 また、これはJASRAC会長だけの問題ではない。今年7月にはJASRACの浅石道夫理事長が朝日新聞デジタルのインタビューを受けているのだが(7月20日付)、ここで彼は音楽教室の徴収に反対する声をこう評するのであった。

「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『JASRACは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う」

 話のすり替え以外なにものでもない。また、京大入学式の式辞の件に関し「グレーな事案であり、徴収するとなれば訴訟になる可能性がある。経営判断として、そこまでしないと決めた。その決断が遅かったというのなら意見としては承る。しかし反省なんかしていない」とした後、さらにこのように語るのであった。

「(揶揄して)『カスラック』という人たちは議論の相手だと思っていない。まっとうな議論をしている人には真摯に対応する」

 どこかの首相の「こんな人たち」発言も彷彿とさせるセリフだが、そこからは批判に真摯に向き合おうという姿勢は到底感じられない。

 しかし、そもそもなぜ最近になってJASRACまわりで問題が立て続けに起きているのか? 「ミュージック・マガジン」17年4月号では、JASRACをめぐる最近の現象について、〈JASRACが徴収対象を広げてきた背景には、CDのセールスの落ち込みにより、レコード業界からの著作権収入が減少したことがあるとされる〉と説明されていた。

 実際その通りであることに疑いの余地はなく、であれば、今後CDのセールスが回復する見込みなどない以上、新たなビジネスを創出することで対処するしかないはずだ。しかも、その役割は、音楽ビジネスが激動している昨今、一層その重要性を増しているともいえる。

 JASRACの公式ホームページに掲載されているJASRACの紹介文を読むと、〈昭和14年に設立されたJASRACは、著作物がデジタル化されネットワークで世界をかけ巡る時代を迎えた今、70年を超える実績と経験をベースにデジタル化・ネットワーク化時代の著作権管理のあり方を追求するとともに、そのルールづくりを担い、人々にとってかけがえのない音楽文化の普及・発展に尽くしてまいります〉と紹介されている。

 しかし、ここまで見てきてわかる通り、現在JASRACがやろうとしていることは、ストリーミング時代における新しい著作権管理のあり方の模索でもなければ、著作権者や音楽文化に親しむ人々のための著作権管理業務でもない。ひたすら自分たちの既得権益を守るために徴収の対象を広げ、その矛先はいまや音楽を学ぼうとする子どもたちにすらおよぼうとしている。しかし、そこまで強引に集めた金は著作権者に公平には行き渡っていない。この姿勢にはやはり疑義の声が上がってしかるべきだろう。
(編集部)