北九州市営バス 12月から全国初の妊婦半額運賃導入

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 北九州市交通局は25日、全国初となる妊婦のバス運賃を半額にする制度を12月1日から導入することを発表した。西日本新聞などが報じている。同市の母子健康手帳を交付され妊婦であれば、申請により「マタニティカード」(仮称)を発行し、降車時に運転士に提示することで、運賃が半額となる。

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 北九州市交通局は、同市若松区を中心として、隣接する八幡西区、遠賀郡水巻町・芦屋町の一帯に路線をもつ地方公営企業(公営バス)である。若松区以外のエリアは、一部競合をのぞいて、西日本鉄道(西鉄バス)の営業エリアとなっている。2014年に、メガソーラーで発電した電気を大型蓄電施設に充電しておき、その電力を利用して電気バス2台を走らせる「ゼロエミッション交通システム」を導入したことでも知られる。

 北九州市は「子育て日本一」を掲げ、年度当初の保育サービス待機児童数0人を達成している数少ない政令指定都市のひとつ。現在、年間をつうじた待機児童ゼロに向けての取り組みが行われている。保育士の配置基準も、1歳児5人に対し保育士1名とし、保育サービスの質の向上につとめている。そのほか1978年から、24時間365日の受診体制を整える「小児救急センター」を順次市内4カ所に整備し、初期救急医療から高次救急医療まで一貫して行える体制を整備してきた。

 その結果、2014年の合計特殊出生率は1.56と、こちらも全国20ある政令指定都市のなかで第1位となっている。

 今回の妊婦半額運賃制度は、新たな子育て環境改善の政策として、導入を決めた。本制度の導入にあわせて、保護者同伴の6歳児未満の児童については「2人まで無料」を見直し、「全員無料」とする。

 また、75歳以上の高齢者に対し発行している市内乗降自由定期券(市内フリー敬老定期券)「ふれあい定期券」を最長1年間、半額にする制度も併せて実施する。高齢ドライバーによる事故防止対策として、運転免許証の自主返納に対する特典・優遇制度が全国各地で実施されるなか、導入を決めたもの。