個人が上場株式のようにVA(1株に相当)を発行し、それをビットコイン(BTC)で売買できる「VALU」は、個人に投資する新しい市場と言えます。先日、著名ユーチューバーのヒカルさんが自身のVAを高値で「売り逃げ」した、というニュースが大きな話題となったことから、その名前を聞いた人も多いはずです。

株式市場とVALUの違い

 批判された結果、ヒカルさんが全てのVAを最高値で買い戻す「自社株買い」を行うことで事態は収束へと向かっています。まるで、本物の株式市場のような話ですが、BTCで売買する以上、実質的には「お金」であり、投資する側も投資される側も真剣にならざるをえないということでしょう。

 VALUで最高の「時価総額」を誇る堀江貴文さんは、発行VA数が1万VAでその総額は6500BTC(8月20日時点)。1BTCは直近、45万〜50万円程度で推移しているため、日本円に換算した時価総額は約30億円ということになります。その金額で換金できるかは別としても、才能や志ある個人が高額の資金を得られる、新しい方法と言えそうです。

 そのサイトを見ると「年初来高値」「年初来安値」「出来高」などの語句が並び、まるで本物の株式市場のような様相を呈していますが、ここで改めて株式市場とVALUの両者を比較してみたいと思います。

 株式投資の主なメリットは「売買益」「配当」「株主優待」の3つです。売買益に関しては、株価の変動によって得することも損することもありますが、これはVALUも同様で、VAの変動によって利益を得ることもあれば、損失が出ることもあります。

 しかし、配当については禁止です。現金やBTC、もしくは換金性の高い物などの配当は規約上NGとされ、この点が実際の株式とは大きく異なります。ただし、株主優待に関しては認められており(設定は個人の自由)、アーティストであればファンイベント、製造者であれば自身の商品など、金銭や類似のもの以外で、個人が提供できる範囲のものならばオーケーです。

新たな金融インフラの可能性

 VALUはその中身を見てみると、作りは株式市場に似ていますが、その本質はクラウドファンディングに近い印象を受けます。

 クラウドファンディングは、特定のプロジェクトに「1口いくら」という形で出資し、多くの場合、その成果物(物やサービス)を受け取って終わりです。VALUの場合は、優待を受けられる点はクラウドファンディングと同様ですが、VAを保有することで個人を支援し続けることができる上、その個人の活動次第ではVAが値上がりして、売買益が発生する可能性がある点が株式市場と似ています。

 しかし、サービス開始から間もない現時点では、実際のVAの価格は個人の実績や志などを反映しているわけではなく、やや投機的な動きをしています。堀江貴文さんのVAは初値が0.24160BTC、高値が1.7BTCで、日本円に換算すると10万円から80万円まで値動きがありますが、株主にあたるVALUERは270人ほどしかおらず、少人数が短期的売買を行うことで、VAが急激に上がったり下がったりしていると推測できるのです。

 こうした投機的な動きは一般の投資家に不利益となるばかりか、金融当局が介入せざるをえなくなるため、運営会社としても苦慮している様子で「特定のVA(銘柄)に関しては、取引を1日1回に限定する」などの施策を講じています。

 VALUが根付くには、こうした「投機マネー」の排除だけでなく、合理的な価格形成がなされるように、より多くの投資家の参加が必要です。そのためには、株式市場で言うところのIRが必須であり、資金を得た個人の活動実績を報告するルール作りが急務と感じます。また、現時点ではBTCでしか投資できず、敷居は高いのですが、こればかりは仮想通貨の裾野の広がりを待つしかないでしょう。

 産声を上げたばかりのVALUは課題山積ですが、「個の時代」の新たな金融インフラとして大きな可能性を秘めています。現在のところ、資産運用先としては時期尚早としか言えませんが、近い将来は会社だけでなく「個」に投資する時代が来るのかもしれません。

(株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐)