防衛事業推進委員会の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府と韓国軍は、北朝鮮の軍事標的を精密に監視するために推進している偵察衛星5基の開発事業に年内に着手し、2023年までに全基を打ち上げることを決めた。防衛事業庁が25日の防衛事業推進委員会で審議、議決した。

 この案件は18日の同委員会で審議、議決される計画だったが、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官が問題を指摘し、保留されていた。

 防衛事業庁は「人員の増強計画、関連官庁の協議機関運営と外部専門家の活用計画を新たに反映するなど、既存の計画を一部補完して議決した」とし、「議決されたシステム開発基本計画を基に、規定の手順に従って偵察衛星開発のための試作を行う企業を選定し、システム開発を推進していく予定だ」と説明した。

 宋長官は「事業期間内に必ず全て打ち上げなければならない」と事業推進に強い意欲を示したという。

 防衛事業庁はまもなく入札公告を行い、年末までに企業の選定と契約を完了して23年までに偵察衛星5基を打ち上げることを目標にしている。

 同庁は国防科学研究所(ADD)と韓国の専門研究機関、企業など、国内の技術を活用して偵察衛星を開発する計画だ。一方、足りない技術は海外の企業と協力して補う方針。このため、基幹技術の確保が遅れれば23年以降にずれ込む可能性も取り沙汰されている。

 韓国軍は13年4月に偵察衛星の国内での開発計画を立てたが、議決までに4年以上の遅れが出た。

 防衛事業庁は「軍の偵察衛星の開発事業は、関係法令に従って適法な手順で事業を推進しており、韓国の宇宙科学技術発展と安保に役立てるという国家目標を達成するための協議過程で多少時間がかかった」と説明した。

 朝鮮半島と周辺地域に対する全天候映像情報を収集できる衛星を韓国内で開発するこの事業には、1兆ウォン(約972億円)が投入される。偵察衛星が戦力化されれば、韓国軍は先進国レベルの監視・偵察能力を確保すると期待される。