地裁入りする李被告=25日、ソウル(聯合ニュース)

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◇サムスントップに懲役5年の実刑判決 贈賄認定

 韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(49)に対する判決公判が25日午後、ソウル中央地裁であり、懲役5年(求刑懲役12年)の判決が言い渡された。地裁はサムスン側が朴被告の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告と娘で馬術選手のチョン・ユラ氏に対し、乗馬訓練名目で資金などを提供したことについて、賄賂性があると判断した。

◇韓日首脳が電話会談 北朝鮮対応を協議

 文在寅大統領と安倍晋三首相は25日午前、電話会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題について、強力な制裁と圧力を加え続ける一方、最終的には対話と平和的な方法で同問題の解決を図ることで一致した。

◇北方経済協力委 初代委員長に宋永吉氏

 北東アジアをはじめ、ユーラシア地域国家との交通・物流・エネルギー分野の連携性強化を目標に新設された大統領直属機関、北方経済協力委員会の初代委員長に、進歩(革新)系与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)国会議員が任命された。宋議員は文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足時にロシア特使を務めた。同じく大統領直属機関の地方自治発展委員会の委員長には、鄭淳官(チョン・スングァン)順天大教授が抜擢された。

◇THAAD配備地付近の電磁波「基準値以下」 韓国国防部

 韓国国防部は25日、南部の慶尚北道・星州にある在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備地に近い金泉の3カ所でTHAAD管制用レーダーの電磁波を測定した結果、いずれも基準値を下回ったと発表した。

◇文大統領の支持率79% 1ポイント上昇

 調査会社の韓国ギャラップが25日発表した世論調査結果によると、文大統領の支持率は79%で、前週に比べ1ポイント上昇した。不支持率は1ポイント下落し、14%だった。調査は22〜24日に全国の成人1004人を対象に実施された。

◇情報機関の政治工作疑惑 検察が関係者を連日取り調べ

 李明博(イ・ミョンバク)政権時代に情報機関・国家情報院(国情院)が民間人を動員してインターネット上で政治的な書き込み工作を行ったとされる疑惑を捜査中の検察は、工作チームのトップと疑われる人物を3日連続で呼び出し、取り調べている。ソウル中央地検の捜査チーム関係者が明らかにした。検察は23日、工作チームのトップとされる人物の自宅と国情院の退職者による団体「ヤンジ会」、李元大統領の支持団体が前身の「ヌルプルン希望連帯」などの団体に対して家宅捜索を行うと同時に、関連人物を呼び出して捜査を進めている。

◇サムスン会長「買春動画」 恐喝犯全員に実刑判決

 サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が買春をした場面を収めたとされる動画を撮影し、李会長側から9億ウォン(約8700万円)を脅し取ったとして起訴された被告全員が、一審で実刑判決を受けた。ソウル中央地裁は25日、特定経済犯罪加重処罰法上の恐喝などの罪で起訴された大手総合食品メーカー・CJ第一製糖の元部長に懲役4年6月、共犯として起訴された弟にも懲役3年を言い渡した。もう1人の共犯に対しては、事件とは無関係の飲酒測定拒否に対しても有罪とし、懲役4年を言い渡した。

◇新古里原発の建設是非 きょうから電話調査

 建設の是非を巡り建設工事を中断している新古里原発5、6号機(蔚山市)について、国民からの意見を聴取する世論調査が25日午後から始まる。「新古里原発5、6号機公論調査委員会」は、世論調査会社の韓国リサーチと共同で電話による調査を行い、固定電話(10%)、携帯電話(90%)を対象に約2週間で2万人から意見を聞く。