会合の結果を発表する金長官=25日、水原(聯合ニュース)

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【水原聯合ニュース】ソウル近郊の京畿道・水原で開催された第19回韓中日環境相会合(TEMM19)に出席した韓国環境部の金恩京(キム・ウンギョン)長官は25日、韓中日による粒子状物質(PM)の共同研究の結果を公表すると発表した。

 金長官はこの日午前の会合後に開かれた記者会見で「3カ国が進めている北東アジアの長距離移動大気汚染物質に関する報告書を発刊することで合意した」と述べた。

 金長官は「今回の会議で、中国がこれまで大気汚染を減らすために積極的に努力してきたことが分かった」とし、「共同研究の大気汚染の分析内容は、今後の政策にも反映される」と説明した。

 北東アジアの長距離移動大気汚染物質の共同調査事業は、国境を越えて移動する大気汚染物質に効果的に対処するため、韓国の提案で1995年から始まった。

 調査結果の公表についてはこれまで合意に達することができなかったが、今年末がPMの共同研究の最終期限であることから、報告書を発刊して公開することを決めた。

 この日の本会議で、3カ国の環境相はPMをはじめ環境全般にわたる3カ国の協力計画をまとめた共同声明を採択した。

 金長官は「3カ国が共同で環境レベルでの持続可能な発展目標の履行のための共同研究を行うことにした」とし、「今後研究機関を選定して政策を共有し、協力事業を通じて共同で研究を進める」と述べた。

 また、「気候変動など、国際的な環境問題について協力する方策も議論した」とし、「PMの解決のため、原因究明と排出源低減の努力など、国民の健康と直接関係した当面の懸案に関しても紹介した」と伝えた。

 中国の李幹傑環境保護相は、「大気質改善は3カ国の共同実行計画の最初の協力事項だ」とし、「3カ国は大気質改善と黄砂の解決に関して多くの努力をしてきた」と強調した。

 その上で「韓国と日本は大気(汚染)予防に関する優れた技術を持っており、これを学ぶようにしたい。今後管理水準を高め、環境問題の解決に拍車をかける」と述べた。

 中川雅治環境相は、大気汚染政策に関して3カ国の政策的努力を共有し、PM対策や技術情報の共有範囲を拡大することで合意したと説明。共有する情報が増えれば、対策を立てるのに有効だとの考えを示した。

 3カ国の環境相はこのほか、生物多様性分野での努力増進、化学物質の管理と環境災害への対応、資源の循環的管理、気候変動への対応、水・海洋環境の保全、企業の社会的責任などについて認識を共有した。