【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部、公正取引委員会、金融委員会の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する業務報告が25日、討論形式で行われ、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は財政革新と革新成長に向けた基盤強化などにより韓国経済が3%台の成長能力を備えられるようにする計画だと述べた。

 企画財政部は、財政の見直しによる文政権の政策実現と公共部門の効率化、経済全般の生産性向上を目指し、今年は成果が不十分な事業などを対象にした11兆ウォン(約1兆680億円)規模の量的な支出調整を推進すると報告した。また、高所得層と大企業への増税などの税制改正により23兆6000億ウォンの財源を捻出し、文政権が掲げる雇用拡充や所得再分配の強化に充てるとした。

 革新成長の面では、産業生態系の刷新や成長拠点の構築、規制の見直しなどに取り組む。データ・クラウドベースのスマート工場を普及させ、製造業と情報通信技術(ICT)の融合や生産プロセスの革新を推進するほか、シェアリングエコノミー(共有型経済)の活性化やサービス業の高付加価値化に向けたサービス産業革新戦略を11月に発表するとした。

 また、予算や税制といった政府の支援体系を個別企業支援から産業生態系中心に変えるため、ネットワーク型の産業生態系構築策を年末に発表する。中小企業同士の協業、大企業・中小企業の共生、企業と労働者の成果共有への支援強化などが盛り込まれる見通しだ。企画財政部はこのほか、人と情報、空間のつながりを遮る規制を全面的に見直すことなども報告した。