【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は25日、北朝鮮との経済協力事業で、現在は操業を中断している開城工業団地について「現実的に今の状況では(操業再開は)難しい」としながらも、「北の核問題に対する制裁局面に変化があれば、優先的な課題として何よりも開城工業団地の再開問題に取り組む」との考えを示した。ソウル市内で開かれたフォーラムに出席し、質問に答えた。

 趙氏は、一気に全面操業するのは難しいとしても、入居企業が求めるように同工業団地に直接出向いて施設や資産の管理から始めることを考えていると説明した。

 フォーラムの講演でも、経済協力を通じ北朝鮮の変化を促す構想「朝鮮半島新経済地図」を取り上げながら、「開城工業団地ほど北を変化させることができる良い方法があろうか」と述べた。南北関係を良い方向に戻す際には同工業団地の操業再開問題が優先されるべきと、意欲を示した。

 一方、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術を完成させる時期については「もう2年程度、時間がかかるのではないかという見通しを持っている」とする一方で、北朝鮮の推進速度は大変速く、予想より短縮されることもあり得るとの見解を示した。

 また、北朝鮮が核兵器を開発する意図に関し、「最初は交渉のてこにしようという面があったろうが、今さまざまなことを考え合わせると、北は不可避と思えば兵器として、軍事的に使用する可能性が高まったとみるのが妥当なようだ」と述べた。