MOUを交わした地質資源研究院と防災科学技術研究所の関係者(地質資源研究院提供)=24日、大田(聯合ニュース)

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【大田聯合ニュース】韓国地質資源研究院は24日、日本の防災科学技術研究所(NIED)と茨城県つくば市で地震の研究協力に関する覚書(MOU)を結んだ。地震分析データを共有し、地震の観測や警報システムの開発で協力する。

 特に、韓国と日本が共同で活用する「広帯域観測所」を既存の6カ所から9カ所に増やし、データを共有することで、朝鮮半島南東部の地震を精密分析し体系的に対応する。韓国では昨年7月に南東部の蔚山沖でマグニチュード(M)5.0の地震が起き、同9月に同じく南東部の慶尚北道慶州市でM5.8の地震が発生した。

 地質資源研究院とNIEDは2006年12月に地震分野の研究協力に関するMOUを結び、両機関が運営する地震観測所6カ所のデータを共有している。今回のMOUはNIEDの延長要請を受けて交わされた。