「Thinkstock」より

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 中朝国境の町、中国遼寧省丹東。鴨緑江をはさんで、対岸は北朝鮮の新義州だ。丹東だけで、中国の対北貿易全体の70%以上を占めるという中朝貿易の重要拠点となる。ついさきごろ、筆者は取材のために丹東を訪れた。

 鴨緑江に架かる約1kmの鴨緑江大橋には荷物を満載した中朝双方のトラックがひっきりなしに行き来していた。国連安全保障理事会が8月初め、これまでにないほど厳しい対北制裁を決議したが、制裁の対象ではない品目はフリーパスで税関を通り抜けている。とはいえ、北朝鮮の貿易量の9割は中国が相手だけに、必然的に北朝鮮の外貨の獲得先は中国となる。

 北朝鮮は今年に入って10回以上もミサイル発射実験を行っており、その実験費用だけでも推定で40億円にも達するとみられている。ところが、今年3月から北朝鮮の輸出額の3分の1を占める石炭などの対中輸出が全面的に禁止されているのに、約40億円もの外貨をどのようにして稼いだのか。

 丹東の中国筋が明らかにしたところによると、「メード・イン・チャイナ(中国製)」のマークが入った衣料品はほとんどが北朝鮮国内で製造されており、その輸出額だけで約30億ドルにも達しているというのだ。これは、中朝間の貿易統計に表れない額で、ほとんど密貿易に近い。北朝鮮の正規の統計に表れる年間輸出額は約29億ドルだけに、同等の額をアンダーグランドの密貿易で稼いでいることになる。

 実は、丹東がその密貿易の最大の拠点なのである。もともと丹東は衣料品販売会社が集中しており、ここから日本やアメリカ、東南アジアや欧州など世界各国に大量の衣料品が輸出されている。ところが、丹東の衣料品販売会社は北朝鮮の会社に衣料品製造を丸投げしており、それに「メードインチャイナ」のタグをつけて、世界中で販売しているというのだ。

●新興富豪層「金主」

 中国では1980年代から90年代には、中国の安い労働力を使って国内で製造していたのだが、いまや中国人従業員の給料が高くなり、生産コストが高くなったため、採算が合わなくなっている。

 だが、北朝鮮労働者の場合、中国人労働者の生産コストの4分の1で済むことから、丹東に拠点を置いている数十社のアパレル卸問屋は北朝鮮の会社に衣料品の製造を依頼しているという。

 大連など他の地域のアパレル関係企業も北朝鮮の製造企業に発注したいところだが、「北朝鮮の会社は1年以上先まで生産スケジュールが埋まっているため、注文を断られた」というほどの繁盛ぶりだ。

 丹東の企業関係者によると、北朝鮮国内では大手繊維会社が15社、中堅繊維業者は数十社が稼働しており、製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドルと中国のほぼ4分の1だという。

 しかも、これらの業者は北朝鮮の新興富豪層「金主(トンジュ)」と呼ばれる市場経済主義者で、朝鮮労働党幹部に賄賂を渡してビジネスを行い、非合法な自由市場で経済活動を行っている。その賄賂の一部が金正恩委員長ら金ロイヤルファミリーにも流れているというのである。そのような闇の資金が回りまわって、核や弾道ミサイルの開発資金になっているというわけだ。このため、いくら国連安保理が厳しい対北制裁を採択しても、北朝鮮はびくともしないという図式だ。

 これらの悪循環を断つには、中国政府が丹東などの衣料品卸問屋への取り締まりを強化しなければならないが、これらの繊維製品の貿易は表の貿易統計には表れてこないため、取り締りようがないというのが実態だ。中朝両国の闇経済が機能し続ける限り、北朝鮮の核・ミサイル開発は止まらないのである。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)