内閣府が2015年に発表した「自殺対策白書」によって、1年のうち18歳以下の自殺者数が突出して多くなる日が9月1日であることが明らかになりました。その割合は、他の日の2.6倍にのぼります。

二学期のはじまりにあたる9月1日に、多くの子どもたちが自殺を選んでいる事実について、「夏休み明けに学校へ行くことに、相当なストレスやプレッシャーが掛かっている」と話すのは、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」の須永祐慈さん。自殺を食い止めるために、大人たちがどのように子どもをサポートするべきか聞きました。

●大人が理解しておくべき「夏休み明けにブルーになる子どもの本心」とは

須永さんは大人へのメッセージとして、「学校に行かないと落ちこぼれてしまう」という意識を、「学校に行かないことで子どもが苦しさから解放されるのであれば、それが最善である」に変えていってほしいと言います。

「夏休み明けに突出して自殺が多いということは、子どもたちが学校生活に対して相当なストレスやプレッシャーを抱えていることの顕れですが、それはおもに人間関係に関連していると考えられます。友人や先生との関係に何らかの問題を抱えていて、それが心理的な負担になっている。たとえば、夜更かしをしていて朝起きられなくなったことが不登校のはじまりになった子も調査で一定数いることが分かっていますが、こうした事実だけを踏まえて“子ども自身の責任”と断定するのは問題があると思います」

アンケートやデータで問題を浮き彫りにしていく必要があることに加え、大人はその背景にある実態にも目を向けるべきだと須永さん。

「たとえば、朝起きられないのは夏休み中の夜更かしが原因だ、と大人は考えがちです。しかし、もしかしたら学校生活において友人や先生との関係にストレスを感じていて、その不安から眠れなくなっている可能性も大いに考えられます。明日の登校がプレッシャーで夜眠れない、眠れないからスマホをいじって気を紛らわせていたら深夜になってしまった、ということも考えられます。ちなみに、不登校になった子の事後調査では、なぜ学校に通えなくなったのかを子ども自身が自覚していないケースが多いことも分かっています。本人ですらそうなのですから、親もその苦しみはなかなか理解しづらいものです。大人はまず、その事実を理解してほしいと思います」(須永さん、以下同)

いじめや体罰など、はっきりとした理由ではなく、日々の学校生活における漠然とした違和感が苦しみの原因となることもあるそう。

「なぜテストをしなきゃいけないのか、なぜ受験をしなきゃいけないのか、なぜ先生の言うことに従わなきゃいけないのか、大人が決めたルールに意味を見いだせないことが違和感となり、ひいてはストレスになることが考えられます。生活の基盤となる学校でそうした違和感を抱え続けることが苦しいのであれば、逃げていい、他の場所に避難していいんだよという社会全体の理解、そして一番身近な親が理解していることが求められるのです」

●子どもの自殺によって変わろうとする自治体もある

そして無視できないのは、厚生労働省が発表した40年間の日別のデータでは、18歳以下の子どもの自殺がなかった日は1日もないということ。9月1日は突出しているだけであって、自殺せざるを得ない子どもは相当数存在するということです。

「犠牲者が出てから変わるのでは遅いです。しかし、起きてしまった自殺を大人たちが、徹底的に検証する姿勢は失ってはいけません。たとえば、1994年に愛知県西尾市で起きた自殺によって、いじめについて考える学校内の集いが現在まで続いています。また、2011年の滋賀県大津市で起きた中学2年生の男子生徒の自殺では、市長が変わったタイミングで徹底的な大改革を行い、いじめ防止条例も新たに制定しました。これが国を動かして『いじめ防止対策推進法』の成立につながりました。これは一定の成果を挙げていると思います」

誰かが被害者にならない限り動けない社会は、極めていびつだと言えるでしょう。子どもの自殺は大人たちの意識や取り組みで減らせるということは、過去の事例を見ても明らかです。それが結果的に、子どもの夏休み明けブルーを低減させる、そして生きづらさを払拭する手立てになるのではないでしょうか。

(取材・文=末吉陽子/やじろべえ)