23日、世界貿易機関の紛争解決機構はこのほど、中国の農産品に対する関税率について、米国が専門チームによる調査を申請したと発表した。資料写真。

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2017年8月23日、ロイター通信などによると、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機構はこのほど、中国の農産品に対する関税率について、米国が専門チームによる調査を申請したと発表した。参考消息網が伝えた。

中国が小麦、コメやとうもろこしにかける関税について、米国はオバマ前大統領政権時の昨年12月に調査を求めていた。トランプ政権になり、手続きが一歩進んだ形だ。米国は中国の関税により、米国の農作物の輸出がさまたげられているとしている。

米通商代表部(USTR)によると、小麦、コメ、とうもろこしは中国国内価格が世界平均価格を大きく上回っている。中国は関税ルールを守っておらず、米国やほかの国々の農作物の中国市場流入を妨害しているとしている。さらに、オーストラリア、欧州連合(EU)、カナダやタイも同様の問題に直面。香港経済日報は「米中の貿易摩擦が激化している」と伝えた。

一方、中国商務省は「WTOのルールを無視しているのは米国の方だ。自国の国内法にも続き、中国で貿易調査している。中国を責めるのは一方的で、客観的ではない」と反論している。(翻訳・編集/大宮)