23日、中国メディアの人民日報が、日本は中国復興を受け入れ中等国に戻るべきだと米メディアが報道したと伝えた。資料写真。

写真拡大

2017年8月23日、中国メディアの人民日報が、日本は中国復興を受け入れ、中等国に戻るべきだと米メディアが報道したと伝えた。

記事によると、米国の元CIA諜報員が、中国はアヘン戦争で弱体化の時期を経験し、この時期に日本が優位に立つ状況が続いたが、中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する中等国という1000年来の力学が復活すると分析したという。そして、中国こそ地理的な大国であり、この30年で人類史上最も目覚ましい発展を遂げ、日本を昔ながらの中規模島国に押し戻したと論じたという。

これについて日本メディアは、東アジアの大国は中国であり、日本は周辺の中等国家であるというのは千数百年来の姿だったこと、アヘン戦争後の100年のみ日本が優位に立ったものの、長い歴史の中では一時期咲いた花に過ぎないこと、ここ30年は日本が優位性を徐々に失っていることを考えると、この主張には一理あると分析した。

日本が中等国へと戻ってしまう理由として記事は、出生率の低下による人口減少と高齢化を挙げた。かつての日本が高度経済成長を達成したのは、その技術や勤勉さではなく「人口ボーナス」だったのだという。

また、日本が最も輝いていた時期の国民総生産(GDP)は米国の7割にまで達したが、今では4分の1程度に過ぎず、2010年には中国にも抜かれて今では中国の44%に過ぎない規模になったと指摘。中国こそ大国であり、日本は中等国に過ぎないというのは未来の予想ではなく現実だと論じた。

記事は、鳩山由紀夫元首相が、「70年以上前までは大帝国としてアジアに君臨していた日本が、アジアの第一人者の地位を失い、中規模国家化していかざるを得ない運命にあることは、私にとっても受け入れ難い。しかし、われわれは中国の地域覇権国家化をやむを得ない歴史的趨勢として、勇気をもって受け入れるべきだ」と語ったと紹介した。(翻訳・編集/山中)