読売新聞の社説(8月22日付)。見出しは「民進代表選告示 瀬戸際脱する機会にできるか」。

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民進党の代表選が8月21日に告示された。新聞各紙の社説は翌22日付で「党の存在意義が問われる代表選」などと解説している。本来、大きな争点は共産党との選挙協力の是非だ。しかし大半の社説は民進党を批判するばかりで、明確な主張がない。その中で読売新聞の社説だけが、その点をうまく論じているという。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が解説する。

■民進党を「崖っぷち」と揶揄する朝日社説

「この崖っぷちを乗り切れるかどうか。野党第1党としての存在意義が問われる民進党の代表選は、前原誠司氏と枝野幸男氏の一騎打ちになった」

こう書き出すのは朝日新聞の社説である。

「崖っぷち」とはこれまた手厳しい。しかも「乗り切れるかどうか」と疑問を投げつけて揶揄している。見出しも「崖っぷちだ、どうする」だ。

かつて旧民主党政権を擁護しつづけてきた朝日の社説とは思えない書き出しと見出しだ。朝日社説の嫌らしさが感じられなくもない。

この後も「党代表は毎年のように交代している。約5年前の旧民主党政権の挫折後、代表選は早くも4度目。あきれる人も多かろう」である。

おまけに「本紙の8月の世論調査で民進党の支持率が6%に過ぎないことが、そんな実情を映す」と攻撃的だ。朝日にとって自社の世論調査は絶対的なのだろうが、世論調査というものは質問の仕方でがらりと結果も変わるケースもある。

■批判するだけの新聞社説はいらない

続けて朝日社説はこう主張する。

「民主主義が健全であるためには、頼れる野党が必要だ。政権交代に現実味がなければ、政権党は緊張感を失い、おごりや腐敗につながる。『安倍1強』のもとで噴き出した森友学園や加計学園の問題、陸上自衛隊の日報隠しはその典型だ」

いまのトランプ政権は問題だらけでどうしようもないが、米国のように2大政党が交互に政権を握って国家を安定運営する。この考え方には沙鴎一歩は大賛成である。1党独裁政治が崩壊することは、これまでの歴史が明確に示している。

さらに朝日社説はこう書いている。

「民進党は何のために、何をする政党なのか。どんな社会の未来図を描くのか。愚直でも、徹底した論戦を通じて国民に示すことだ」

まさにその通りなのだが、朝日新聞はは日本の国をどうするべきだと考えているのだろうか。そして、そのために民進党にどうあってほしのだろうか。社説好きの読者の1人としては、この点を書いてほしかった。残念である。

■読売社説は「最大の焦点は共産との協力」と指摘

朝日社説とは違い、読売新聞の社説は「最大の焦点は、党の基本路線を左右する、共産党との衆院選協力のあり方である」と明確に指摘する。

「保守系の前原氏は共同記者会見で、『理念、政策が合わないところとの協力はおかしい』と強調し、連携の見直しに言及した」

「リベラル系が推す枝野氏は、共闘を継続する考えを示し、『我が党が主体性を持ちながら、できることを最大限やる』と述べた」

読売社説はこのように前原氏と枝野氏の考え方の相違点を書いたうえで、次のように指摘する。

「政権を選択する衆院選で協力するなら、現実的な基本理念と政策の共有が前提だ。だが、共産党には『日米安全保障条約廃棄』など非現実的な主張が少なくない」

「民進党の政策を堅持しつつ、どう連携を進めるのか。両氏は、その道筋を明確にすべきだ」

なるほど。現実路線を行く読売社説らしい分かりやすい主張だ。

さらに「民進党は民主党時代以来、『寄り合い所帯』に甘んじてきた。共産党との共闘で、重要政策に関する意見集約は遠のいた。この歪みをどう解消するかも問われる」と指摘しており、これも肯ける。民進党はひと言で表現すると、依然として「寄り合い所帯」なのである。

■責任政党として改憲論議に参加を

読売社説は中盤でさらに政治課題を挙げていく。

「憲法改正を巡り、前原氏は『安倍政権の下では反対、は国民の理解を得られない』と語り、論議に参加する意向を示した。自衛隊を明記する『加憲』が持論だ」

「枝野氏も、自衛隊根拠規定を加える私案を発表したことがある。だが、会見では、『変える必要があれば、議論を積極的に進めるが、今のところない』と述べた」

「国内外の情勢変化により、憲法は、現実との様々な乖離が生じている。民進党内にも改正論は根強い。責任政党として、改正論議には積極的に臨む必要がある」

その通りだ。野党第1党であるならばこそ、憲法の改正論議には参加するべきだと沙鴎一歩も思う。

さらに読売社説は「前原、枝野両氏が安全保障関連法を違憲と断じたのは疑問だ」とはっきりと書き、「安保関連法は最高裁判決や政府見解との整合性を維持している。仮に廃止されれば、北朝鮮情勢が緊迫する中で、日米同盟の信頼性を揺るがすのは確実である」と訴える。

いま日本にとって最大の脅威は北朝鮮である。そのことはだれも疑わないだろう。読売社説が強調するように、日米同盟の効力があるから緊迫した状況のなかでも国民が生活できるのだ。やはりこの現実を忘れてはならない。

■「抽象的」なのは毎日社説も同じ

毎日新聞の社説は「共産党との選挙協力に枝野氏は前向きで、前原氏は否定的だ。この問題が代表選の争点となる背景には、小池新党と共産党のどちらを連携先に選ぶかという路線対立が潜む」と解説している。

毎日社説は、読売社説と同様に共産党との協力について触れてはいるのだが、この問題をどうすべきかについての主張がなく、がっかりさせられる。

「旧民主党の時代から保守系とリベラル系が党内に混在し、バラバラ感を生んできた。それでも存続してこられたのは、野党第1党として政権を批判していれば選挙で一定の支持を期待できたからだ」

「そんな選挙互助会のぬるま湯体質が、国民向けの政策提示より内向きの党内融和を優先する姿勢につながり、民進党は何をやりたいのか分からないとの批判を招いてきた」 

まったくその通りなのだが、毎日社説は「こうした問題があるから民進党はどうすべきか」を具体的に主張できていないのである。

毎日社説はさらにこうも指摘する。

「代表選の共同記者会見で前原氏は『自民党に代わる選択肢を作りたい』、枝野氏は『自民党とは違う明確な対抗軸が必要』と口をそろえた。 

「前原氏は『オール・フォー・オール(みんながみんなのために)』、枝野氏は『支え合う社会』を掲げる。いずれも抽象的だが、深刻な少子高齢化への処方箋を示せていない安倍政権に対抗する政策として、早急に肉付けしてもらいたいテーマだ」 

繰り返すが、抽象的なのは民進党だけではなく、民進党代表選について書いている毎日社説も同じだ。具体性を欠いており、主張といえるような内容とはいえない。

■それなら民進党にどう主張してほしいのか

毎日社説は終盤でこう書いているが、やはり抽象的だ。

「そのための国民負担は消費増税に求めるのか。党内対立の火種となってきた憲法改正や安全保障政策も含め、徹底的な議論が必要だ」 

徹底した議論はもちろん必要だ。言わずもがなである。毎日社説は消費増税や憲法改正、安全保障政策に関して、民進党がどうすべきかを深く主張すべきなのだ。そこがないからこの毎日社説を読むと、どうしても隔靴掻痒に感じてしまう。

毎日社説は最後に「民進党が置かれている現状では、過去のような内向きの議論が許される余地はない。『もう後がない』と自覚し、民進党の理念と覚悟を国民に向けて示せるかが問われている」と書いている。

民進党にとって「後がない」は明らかであり、新聞の社説がそこをいくらたたいても無駄である。「理念」や「覚悟」といった抽象的な概念をいくら示しても国民は納得しない。ならばどうすべきか。毎日社説に主張してもらいたいのはそこである。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)