韓国の免税店(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発している中国による「報復」とみられる措置の影響で、韓国の免税店を訪れる外国人観光客が大きく減少した半面、売上額は1年前の約2倍に増加したことが、24日分かった。

 韓国免税店協会によると、韓国免税店の先月の外国人利用客は105万9565人で、前年同月(191万7166人)の約半分に減少した。中国人観光客が急減した影響が大きい。先月韓国を訪問した中国人観光客は、前年同月比69.3%減少した28万1263人にとどまった。

 一方、先月の外国人による売上額は6億9371万ドル(約755億5200万円)で、同8.8%増加した。

 中国の「韓国観光禁止令」で3月中旬以降に中国人観光客が急減した中、外国人による売上額は予想外に増加している。今年2月に9億ドルを記録した外国人の売上額は、4月には5億ドル台に減少した。しかし、5月から3カ月連続で増加傾向を見せ、先月は7億ドルに迫った。

 売上額と訪問客数にこのような乖離(かいり)が生まれたのは、中国人の「運び屋」による購入が急増したためと推定される。中国人の団体観光客が途絶えてから、運び屋が韓国の免税店で大量に免税品を買い込んでいるという。

 先月の外国人1人当たりの売上額は約655ドルで、前年同月の333ドルから約2倍に増えた。韓国人訪問客1人当たりの売上額が昨年7月は111ドル、今年7月は110ドルで、大きな変化がないのとは対照的だ。

 運び屋の大量購入は不法流通などの問題が起こる恐れもあるが、実績を維持しなければならない免税店はこれを傍観しているとの指摘も出ている。

 先月の韓国人を含む免税店の利用客数は369万5633人で、前年同月比14.7%減少した。売上額全体は4月に底を打ってから3カ月連続で回復傾向にある。

 ただ、売上額は増えているが、免税店の収益性は大きく悪化した。業界では顧客誘致のために大々的な割引とマーケティングを実施しており、売り上げが発生しても利益は大きくないためだ。

 業界1位のロッテ免税店は、今年4〜6月期に298億ウォン(約28億7800万円)の赤字を記録した。

 ほとんどの新規免税店も赤字を免れない状況だ。

 新世界免税店を運営する新世界DFは上半期(1〜6月)に60億ウォン規模の赤字を出し、ハンファギャラリア免税店は270億ウォン台の営業損失を記録したという。斗山グループの斗山免税店とハナツアーのSM免税店も、上半期にそれぞれ170億ウォンを超える営業損失を記録したと伝えられた。