【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が「硬貨のない(コインレス)社会」を目指し、小売店で買い物をした際のつり銭をプリペイドカードにチャージするテスト事業を4月に開始してから、コンビニでの交通系ICカードの売り上げが伸びていることが24日、分かった。

 コンビニ大手のCUによると、月ごとの交通系ICカードの販売枚数は、同テスト事業が本格的に始まる前の1月から4月は前年同期比15.9%増にとどまったが、その後、5月は前年同月比45.8%増、6月は同38.2%増、7月は81.2%増となり、伸び続けている。

 交通系ICカードは消耗品ではないため購入する頻度が低く、販売枚数の変化が少ないが、このように大きく増加したのは極めて異例という。 

 また、韓国では交通系ICカードはクレジットカードを持たない未成年者などが主に使うため、新学期を迎える3月に販売が増える傾向にあった。今年は5月以降に販売が増えており、モデル事業の影響があったためとみられる。

 コンビニでつり銭をチャージする件数もモデル事業の開始初期より大幅に増加した。モデル事業が4月20日に始まってから、同サービスの認知度が高まり、1日平均のチャージ件数は開始初期(5月)に比べ、7月は54.2%増加した。チャージ金額も60.3%増えた。

 CUを運営するBGFリテールの関係者は「つり銭を交通系ICカードにチャージする人が増えて、(ICカードの)販売枚数が急増した」とし、「顧客の便宜向上、店舗運営の効率化、社会的な費用削減という一石三鳥の効果を得ている」と話した。