2017年8月25日、午後2時半。韓国のソウル中央地裁で歴史的判決が出る。被告人は、サムスングループのオーナー家3代目である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長だ。

 求刑は12年。「サムスンが大統領に賄賂を送った」という巨大事件に裁判所はどんな判断を下すのか。

 最大最強の財閥の3代目の裁判。それも、賄賂を送ったとされる相手が、朴槿恵(パク・クネ=1953年生)前大統領ということで、今回の裁判に対する国民の関心は高い。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

テレビ生中継は不発だが、傍聴券は事前抽選

 ソウル中央地裁は8月23日、判決公判のテレビ生中継をしないという方針を発表した。

 大法院(最高裁判所)は最近、国民の関心が高い重要裁判についてはテレビ生中継を許可するとの方針を示していた。李在鎔副会長の判決公判についてはその最初の例になるという観測もあった。それほど関心が高かったのだ。

 前日の8月22日、25日の判決公判の傍聴券の「抽選会」を開いた。これまでの公判については「先着順」だったが、25日の判決に対しては関心が高い。8月7日の求刑の際には、法廷に入ろうとした特別検事に対して水がかけられる騒ぎにもなった。

 地裁は無用な混乱を避けるために異例の「事前抽選会」を実施した。一般傍聴席は30だが、454人が傍聴を希望し、「競争率」は15倍だった。

 朴槿恵前大統領に対する賄賂罪などで逮捕。起訴された李在鎔副会長に関する論告求刑公判で特別検事は、懲役12年という重刑を求めた。

論告求刑公判では涙

 最終陳述で李在鎔副会長は、涙声で無罪を訴えた。

 「今日のサムスンがあるのは、すべての従業員、さらに多くの先輩たちの血と汗の努力があったからです。創業者である私の先代会長、そしてサムスンをグローバル企業に育てた会長の後を継いで・・・」

 李在鎔副会長は、創業者であり祖父である李秉竽(イ・ビョンチョル=1987年死去)氏、さらに意識不明のままの状態が続いている父親、李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)会長について語りながら、涙で声を詰まらせた。

 大統領に対する賄賂容疑で逮捕され、拘置所に入ってからすでに半年近く。懲役12年という求刑を前に、「無罪だ」という悔しさとともに、「先代に会わせる顔がない」という感情から、思わず、涙が出たようだ。

 それほど厳しい求刑だった。特別検事の主張はこういうことだ。

 朴槿恵前大統領と李在鎔副会長は、2014年9月から2016年2月までの間に3回、単独で会っている。この際、朴槿恵前大統領は、長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)氏と、その娘である乗馬選手、チョン・ユラ氏を支援するように要求した。

 経営権継承作業で大統領の支援が是が非でも必要だったサムスン側は、高額な馬や練習場を支援した。さらに崔順実氏が設立にかかわったとされる財団に資金を拠出した。

 最初の単独会談の4か月前の2014年5月、李健熙会長が自宅で倒れ意識不明の状態になった。サムスン側は、李在鎔副会長への経営権継承を急ぐ必要が生じ、これを「請託」し、その対価が、資金支援だったというのだ。

5つの罪で懲役12年求刑

 特別検事は、5つの罪状で懲役12年を求刑した。「賄賂の提供」「横領」「財産の海外不法送金」「犯罪隠蔽」「国会での偽証」の5つだ。

 賄賂に使われた資金は、サムスングループ企業から横領した。ドイツで乗馬訓練を受けるチョン・ユラ氏に馬を購入するために不法送金した。

 犯罪を隠蔽するために馬の名前を変えるなどの工作をした。国会聴聞会で、崔順実氏などは知らないなどと証言した。こういう罪だ。

 サムスングループの経営権継承と大統領の職務権限がどう関係するのか?

 特別検察の見方はこうだ。

 李健熙会長が倒れて以来、サムスングループは李健熙会長から?在鎔副会長への継承作業を急いだ。その最大の案件が、サムスングループの企業である第一毛織とサムスン物産との合併だった。

 サムスングループといっても、圧倒的に利益も時価総額も大きいのがサムスン電子だ。李在鎔副会長はこのサムスン電子の株式をほとんど保有していない。

 李在鎔副会長が大株主である第一毛織と、サムスン電子の大株主であるサムスン物産を合併させることで、間接的に李在鎔副会長のサムスン電子に対する支配権を強めようとしたというのが特別検察の見立てだ。

 2社が合併するためにはもちろん株主総会の議決が必要だ。2015年7月のサムスン物産の総会では、米系ファンドなどが「一般株主の利益を無視した経営権継承のための合併だ」などとして反発し、票読みは微妙だった。

 ここで決定的な役割を演じたのがサムスン物産の株主を11%も保有していた国民年金公団だった。

 特別検察は、サムスン側が、大統領に請託をし、その結果、国民年金公団が合併賛成に回ったと見ている。

 サムスングループは、「合併と経営権継承作業とは何の関係もない。合併によって事業上のシナジー効果を期待した」と反論する。

 だが、7月14日に公判に証人として出席した金尚祖(キム・サンチョ=1962年生)公正取引委員長は、「合併は経営権継承作業の一環だった。大統領の協力が必要だった」と特別検察の考えを裏づける証言をしている。

 求刑公判で、特別検事が読み上げた論告文は簡潔に今回の犯罪について説明している。

典型的な政経癒着

 A4用紙で12ページに及ぶ「論告文」を読んでみた。簡潔な内容なので、紹介しよう。

 特別検事は冒頭でまずこう述べた。

 「裁判過程を通して被告人の態度を見るに、わが国GDP(国内総生産)の18%を占める最大のサムスングループが、国家と国民のためではなく、グループ総帥のための企業ではないのかとの疑いを抱かざるを得なかった」

 罪を認めなかったと批判したのだ。さらに今回の事件についてはこう規定した。

 「この事件の実態は、典型的な政経癒着と国政壟断(ろうだん)の例だ…この事件は、『大統領からチョン・ユラの乗馬訓練支援などの要求を受け、被告である李在鎔が大統領から職務上の手助けの対価として巨額の系列企業資金を横領して300億ウォンにたっする賄賂を供与した事件』である」

 「被告は、この賄賂提供過程で、国内財産を不法に海外に送り、犯行を隠蔽し、国会で偽証までした」

 「通常、企業グループによる賄賂事件の場合、最も立証が難しい部分は、お金を渡した事実と、グループ総帥が加担したという事実だが、本件については、被告が自ら300億ウォンを渡した事実、さらに李在鎔が大統領と単独で会った事実、資金支援を指示した事実を認めている」

 「すなわち、通常、賄賂事件で立証が最も難しい2つの部分を、被告が自認して、さらに公判過程でも確認したように、関連証拠によると、単独会談で経営権継承などの懸案について論議があったことも立証されている」

 賄賂罪では、不正な請託があるか、職務権限があるか、対価性があるか――の3点がポイントになる。

 特別検事は、いずれも該当し、立証できたと述べている。

 5つの罪状のうち、「財産海外逃避罪」は、50億ウォン(1円=10ウォン)を超える場合、法定刑が「無期または10年以上」で「賄賂供与」よりも重い。今回は78億ウォンで、これに該当するのだ。

副会長は何も知りません

 50回以上続いた公判の攻防で、李在鎔副会長もサムスングループの旧経営陣も、不正な請託を全面的に否定している。

 資金供与は、大統領からスポーツ振興などのために求められたもので、断れなかったと主張する。賄賂ではなく、「強要」つまり、サムスン側は被害者だという立場だ。

 双方の主張は全面的に対立している。

 公判終盤で、サムスン側は、「李在鎔副会長は何も知らなかった」という主張を強めた。グループの司令塔である未来戦略室(解体済み)の崔志成(チェ・チソン1951年生)前副会長は、「李健熙会長が倒れて以来、グループの重要意思決定は私が下した」と述べた。

 必要なことだけ李在鎔副会長に報告したというのだ。

 李在鎔副会長は経験も少なく「総帥ではなく、後継者に過ぎなかった」などとも証言した。

 李在鎔副会長は、「全権を持つオーナー総帥」ではまったくない。すべては、実務者が判断して決めており、李在鎔副会長は何も知らなかった。

 不正請託などなかったことはもちろん、李在鎔副会長が、経営権の継承などを指示したことも、判断したこともないという主張だ。だから大統領との単独面談で、「請託」をする事などあり得ないという主張だ。

 李在鎔副会長も、この主張に歩調を合わせた。ただこうした態度には強い批判も上がった。

 「サムスン狙撃主」として有名な与党の国会議員は、ラジオのインタビューで「サムスンの『私たちの副会長はおバカさんです』という戦略だ」と痛烈に批判した。

 いまになって、「副会長は無能です。何も知りません」と主張は、ナンセンスだという見方だ。

それでも根強い「厳しい判決説」

 では実際に、どういう判決が出るのか。

 公判で、不正請託を示す、明確な証拠が出たわけではない。大統領の職務権限が広いというのは分かるが、「不正請託と対価性、については特別検察が主張するほどはっきりと明らかにはならなかった」(韓国紙デスク)。

 それでも、法律専門家やメディア関係者に聞くと、「捜査や公判の過程を見ると、厳しい判決になることは避けられない」との見方が多い。

 その根拠となると、「何となく…」ということなのだが…。

 李在鎔副会長と朴槿恵前大統領の裁判は、コインの表と裏の関係でもある。贈収賄事件で、贈賄側の判決が先に出るのだ。

 大統領の犯罪を裁いているのに、いきなり、贈賄側が無罪になるというシナリオなど考えられないということなのか。

 仮に5年を超える懲役になると、執行猶予がつく可能性はきわめて低い。その場合、李在鎔副会長は、拘置所に戻って控訴審に備えることになる。

 李在鎔副会長が実刑判決になっても、サムスングループの経営には大きな変化は考えられない。だが、「オーナー経営」のあり方に影響を与えることは避けられない。

筆者:玉置 直司