文大統領(イメージ)=(聯合ニュース)

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◇光州事件当時に戦闘機出撃待機? 文大統領が調査指示

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1980年に起きた光州民主化運動(光州事件)当時、空軍戦闘機の出撃待機命令があったかどうかや、戒厳軍がヘリコプターに乗って光州市内のビルにいた武装市民に向かって無差別射撃を行ったかどうかについて、特別調査を行うよう宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官に指示した。国防部は特別調査団を設置し、調査を開始する。

◇サムスントップの判決公判 テレビ中継不許可

 ソウル中央地裁はサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(サムスン電子副会長)に対する25日午後の判決公判について、テレビ中継を認めない方針を明らかにした。李被告が法廷に立つ姿は外部に公開されない。担当裁判官は李被告の初公判でも報道陣の法廷撮影を許可しなかった。李被告は前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄罪などに問われている。

◇韓国統一部 正恩氏視察に「これ以上緊張高める行為やめよ」

 韓国統一部は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の素材を開発・生産する機関を視察したとの北朝鮮メディアの報道に対し、「北がこれ以上の朝鮮半島の緊張を高める行為をやめることを願う」と伝えた。同部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官が23日の定例会見で述べた。

◇家計債務が史上最多に

 韓国銀行(中央銀行)が発表した6月末時点の家計債務(個人負債)は計1388兆3000億ウォン(約134兆円、暫定値)となり、統計を取り始めた2002年10〜12月期以降、最多になった。

◇下半期も就職難か 企業の採用計画が昨年比5千人減

 雇用労働部が発表した各企業の労働力調査結果(4月ベース)によると、4〜6月期から7〜9月期の企業の採用計画人数は30万8000人となり、前年同期比で5000人減った。調査は常用労働者5人以上の企業3万2000社を対象に実施された。

◇大手スーパー3社 鶏卵価格引き下げ

 鶏卵から殺虫剤の成分が検出された問題に絡み、大手スーパーのイーマート、ホームプラス、ロッテマートが一斉に鶏卵価格を引き下げたが、消費者の反応は冷ややかだ。同問題で鶏卵の産地価格が25%下がったが、販売価格の引き下げ幅は約10%にとどまったのに加え、「遅きに失した」との声も上がっている。

◇正恩氏視察写真に「北極星3」説明板

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が23日に掲載した金正恩党委員長の国防科学院化学材料研究所の視察写真に、まだ発射実験を行っていない固体燃料の弾道ミサイル「北極星3」に関する情報が写っていた。北朝鮮メディアによると、同研究所は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の素材を開発・生産している。