ケンブリッジ大学出版局が習近平政権の圧力に屈服したニュースは、全世界の多くの学者からの激しい非難を招いた。耐えられなくなったのか、大学側は検閲受け入れを一転して撤回した。自由と尊厳、未だ死なず。日本は?

ケンブリッジ大学出版局が一転して撤回

筆者は8月21日のコラム「ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた!――世界の未来像への警鐘」で、ケンブリッジ大学出版局(Cambridge University Press, CUP)が、習近平政権の要望を受けて、天安門事件などの中国政府に不利な論文へのアクセスをブロックした事実を書いた。

しかしその後、中国などの独裁国家を除いた全世界の多くの学者からの激しい失望の声と批判および非難署名文までが寄せられ、CUPは遂に前言を翻して、中国の検閲受け入れを撤廃した。

言論の自由が許されている国家では、「言論の自由」と「人間の尊厳」の方が、チャイナ・マネーを凌駕することを証明してくれた意味で、この一連の出来事は実に大きい。

まず、どの新聞社が、どのようなタイトルでこの新情報を報道したかを見てみよう。

たとえばイギリスの「ガーディアン(the Guardian)」は、Cambridge University Press backs down over China censorship(CUPは中国の検閲を撤回した) というタイトルで報道し、BBCはCambridge University Press reverses China censorship move(CUPは中国の検閲への対応を覆した)という見出しで報道した。

アメリカではワシントンポストがIn reversal, Cambridge University Press restores articles after China censorship row(一転して、CUPは中国の検閲を受けた論文を復帰させた)という記事を、USA TODAYが Cambridge University Press reverses bow to China censorship after backlash(CUPが大衆の批判を受けて、中国の検閲に屈服したことを覆した)という批判記事を公開した。

「検閲の輸出」は要らない

それら多くの批判の中で注目されるのは「検閲の輸出」という概念だ。中国はトランプ大統領の誕生によりアメリカの時代は終わったとして、「中国こそがグローバル経済のリーダーである」という顔をしているが、警戒する諸外国に習近平国家主席はたびたび「中国は政治を輸出しない」という言葉を使って、「中国は政治的圧力を、経済交流をする相手国に決してかけない」と宣言してきた。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)