第3次安倍第3次改造内閣(写真=つのだよしお/アフロ)

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 森友・加計学園問題を受けて自民党は先の東京都議選で惨敗するなど、支持率が低下するなかで内閣改造を行った。問われたのは、安倍晋三首相による縁故者への便宜供与問題であり、国会での追及に対しても安倍首相の強権的対応が目立ち、「丁寧に説明していく」という建前にもかかわらず、改造内閣は驚くべき布陣となった。

 森友問題の核心点である、国有地を8億円値引きし、国家財政を損失させた背任行為が明るみとなったが(後述参照)、その責任者である麻生太郎財務相や石井啓一国交相は釈明をすることなく、そのまま留任した。内閣改造の3日前に森友学園の前理事長・副理事長である籠池泰典・諄子夫妻が逮捕され(21日には再逮捕)、政府は問題の幕引きを狙っていることがますます明らかになった。

 その森友問題をめぐり、大手メディアの報道でも変化が見え始めた。8月3日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)では、財務省近畿財務局との交渉に向けて森友と施工会社、弁護士、設計会社が行った打ち合わせ(2016年3月30日)のメモが見つかったとし、これまで財務省が「森友側と売買価格について事前交渉してきたことはない」との発言を行ってきたことに反して、売却価格ありきで値下げの交渉を行ってきたと報じた。また、値下げのために「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友側に言われている」という内容も明かされた。

 またFNNは、2016年5月中旬から下旬に籠池氏側と近畿財務局担当者で交わされたやりとりの音声データを入手したとし、国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田靖前国有財産統括官とみられる人物が「われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していたと報じた。

 週刊誌「AERA」(朝日新聞出版/8月7日発売)も「籠池夫婦を逮捕 事件本丸は地検の身内“財務省”」と報じ、安倍首相を忖度し「行政を歪めてきた」財務省の実態を明らかにした。

 安倍政権は森友問題をめぐり真相隠しのために盾となった財務省の佐川宣寿前理財局長を国税庁長官に栄転させ、その一方で一切の責任を逮捕された籠池氏に押し付けた。

 福田康夫元首相はこうした状況を「国家の破滅に近づいている」と評している。国家財政を支えている税金を徴収する執行官庁である国税庁5万人のトップに、権力者を忖度し、国会で虚偽の発言続けた佐川氏を就任させたのである。通常行われる国税庁長官就任の会見すらできない事態は、国家の破滅といわねばならない。安倍首相への同調者か、批判者かという基準で、ポストを与えるか弾圧するかを識別するという「法治国家からの転落」が新たな段階に入ったといえる。

 本稿では、森友問題は何が問題になり、現状どこまで解決し、籠池氏逮捕の意味は何かを明らかにし、今後の課題を考えたい。

●何ひとつ解決していない森友問題で問われたこと

 森友問題で最も問われたのは、安倍首相の縁故者への便宜供与である。この問題が取り上げられた後、国会での議論やメディアで注目された問題点は、大きくは以下の3点である。籠池氏逮捕は、これらの問題点の解決につながったであろうか。

(1)安倍首相と夫人・昭恵氏の関与

 今年2月、国会での民進党の福島伸享衆議院議員の質問に、安倍首相が「私も妻も一切かかわっていない。もしかかわっていたら総理も、国会議員も辞任する」と答弁。これに対して籠池氏は、3月16日の参議院議員の現地視察の際に、昭恵氏から100万円の寄付をもらったと発言し、引き続き国会での証人喚問でもこの事実を詳細に語った。

 一方、当事者の昭恵氏は「記憶にない」と否定し、お付きの谷査恵子元秘書も否定したが、これら寄付の事実を否定する当事者は、証人喚問はもちろん、参考人招致にも応じず、記者会見すら行っていない。谷氏に至ってはイタリア大使館の一等書記官へ異動になり、証人隠しと批判されている。

 客観的に見たときには、関与の事実、100万円寄付の有無については、証人喚問に応じた籠池氏に軍配が上がっている。安倍首相は次の国会で過去の答弁の虚実を明らかにし、出処進退を示すべきである。

(2)財務省と国土交通省の忖度の内容

 森友学園が小学校を開校するためには、学校法人としての認可を大阪府から受けることが必要であった。一方、法人としての認可要件には、校舎を建設できる用地の確保が求められ、国有地の払い下げを優先的に受けるためには、学校法人であることが必要不可欠であった。「卵が先か、鶏が先か」という「難題」を抱えていたのが、森友学園であった。

 こうした状況のなかで2015年1月、大阪府私立学校審議会で法人の認可が下り、2月には国有財産近畿地方審議会で国有地の賃借を含めた払い下げの許可も下り、晴れて15年5月に賃借契約を結んだ。管轄行政が異なる複数の審議会にわたり、森友の経済事情を考慮した賃借を含む許可が下りたのである。

 当の当事者である籠池氏が証人喚問で語ったように、「神風が吹いたように」うまくいった背景には、縦割り行政の日本で、横糸で紡ぐような行政手腕と、「賃貸借」で小学校用地を貸し付けるという例外的処置を見て取ることができる。

 ところが、例外的な動きは賃貸借から売却へと進む。

 買うお金がないはずの森友学園に、近畿財務局が用地売却を持ちかけた直接のきっかけは、3m以深の地中から新たにごみが見つかったということであった。その際、ごみの撤去料として売買価格を9割値引くという「悪知恵」が働いていなければ、賃借から売却への転換は可能ではなかった。

 土地の売買や払い下げにおいてその土地に埋設ごみや土壌汚染があったときには、売り主にはその「瑕疵(かし)」を解消する責任が発生し、買い主に対して埋設ごみの撤去や汚染土壌の除染費用を支払わなければならなくなる。それを利用すれば、購入できない森友学園に格安で払い下げ、売却することができる。

 近畿財務局は国の国有財産売却を担う専任的な部署であり、賃貸から売却に切り替えるこの知恵は、近畿財務局ならば容易に考えることができた。その際、新たに見つかったごみの量をどの程度にするのか。9億5000万円という鑑定価格を、森友が購入できる約1億円に値引きするためには、1t当たり4万円の撤去費用が相場として、約2万tの埋設ごみがあったことにする必要があった。しかし森友が賃借時の1回目のごみ撤去で、約3mまでの深さから撤去したごみの量は、約1000tであった。その20倍の2万tが新たな埋設量として見つかったという、途方もない想定をする必要があった。

 これまで、16年3月11日に委託事業者である藤原工業株式会社が校舎の基礎杭のボーリング工事中に9.9mの深部から新たなごみを見つけた、という筋書きで説明されてきたが、国からすれば、その発見自体が織り込み済みでなければ、すぐ売却へと移行することができなかったはずである。

 実際には、この荒唐無稽な2万tものごみが3m以深に埋設されていると算定され、その撤去料8億円を値引きされ売却したのである。もちろんこの土地は、国交省大阪航空局が所有し、払い下げなどの一切の手続きは財務省近畿財務局が行っていた。9割もの値引きは財務省本省での確認が必要であり、国の関与なしに不可能な手続きである。 

 その財務省は、森友との交渉経過情報を廃棄し、国会でのやり取りでも虚偽の答弁を繰り返し、事実の隠ぺいに入った。

 この情報隠蔽による森友問題の手詰まり状況を打開したのは、当事者の籠池氏だった。保管していた交渉の経過についての録音テープや会議メモ、そしてやり取りメールなどが次々と民進党国会調査チームなどで発表され、多くのメディアでも取り上げられた。

 籠池氏によるこうした情報提供は、権力者の縁故者に便宜を図る事実経過を次々と明らかにしてきたのである。作家・菅野完氏の協力も見逃せない。一方事実隠しを行った筆頭が佐川氏である。籠池氏逮捕、佐川氏の栄転はすべからく権力者におもねり、ヒラメ族になれということを示している。

(3)3m以深から出た2万tのごみの「仮装」問題

 3m以深に2万tのごみがあったのか、なかったのか。もし、「なかった」ごみを「あった」と偽り値引きしたのであれば、国有財産に損害を与える大問題である。そして今年6月末、2万tのごみは小学校建設工事を請け負った藤原工業によるマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)によって、なかったことが明らかになった。

【参照】
7月12日付当サイト記事『【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的』 

 マニフェストに報告されていたのは、「新築系混合廃棄物」が194.2t、100分の1しか報告されていなかったのである。2万tはまったくの仮装でしかなかった。この3m以深の2万tのごみの有無については、財務省による情報隠しの下でも、また籠池氏の交渉経過を示す膨大な情報とは、まったく別個に突き止めることができた。

 筆者は国会議員、専門家、豊中市議、弁護士、市民団体との連携のもとに継続的に調査したが、3m以深にごみがあり、校舎の建設用の9.9mの杭打ちや校舎建設に支障をきたすとして想定した新たな埋設ごみの総量は、国の算定では1万9500t、約2万tであった。

 すでに校舎の建設は17年2月には終了し、建設に当たって掘り出し、校庭に積み上げられていた土壌は一部を除きほぼ全量、敷地外に運び出されている。事業を実施する敷地外にごみを排出すれば、その種類と量を逐一、マニフェストで報告しなければならない。その中には、埋設ごみではなく、記載されていたのは「新築系混合廃棄物」で、しかも2万tの100分の1の量でしかなかった。これらは、豊中市への情報公開請求などで分かったのである。

 国が国会質問や質問主意書、そしてメディアによる取材に対して、情報を廃棄し重要な情報を黒塗りにして情報を隠す。これは、公用文書等毀棄罪に当たり、違法な対応である。このような役人たちの情報隠しに対しては、なされた説明の虚偽を暴く、新資料や論理矛盾を指摘していく取り組みが必要となる。いわゆる調査報道である。

 情報隠しの違法対応を繰り返すお役人に対して、多くのメディアは情報を隠していると批判はしつつ、いつの間にか「情報は隠されているから事実はわからない」と事実解明をあきらめている様子が感じられる。官僚たちが情報隠しに入ったときには、国会での追及に加え、メディアが独自に調査することが必要になる。

 今回の場合、一度校舎予定地全域の3m以浅のごみの撤去を行っている場所に、改めて3m以深にその20倍の2万トンものごみが埋まっているというのが、国の説明であった。事実の調査資料を集め、科学的に分析し、官僚たちの嘘を突き詰めていくという手法について、多くのメディアに課題を残したのではないかと筆者は考える。

 官僚などの関係者への聞き込みだけでなく、自然科学的な手法による事実確認の取り組みが必要とされることが認識されたのではないか。記者自身の博識と根性に頼るだけでなく、事実解明に対して専門的な知見を持つ市民グループとの連携をとることが必要だと考える。

 いずれにせよ、マニフェストで2万トンのごみは仮想だということがわかった。どのメディアが最初にその点を報道したということではなく、森友問題の核心たるこの大ニュースを大手メディアが報道し、担当した官僚や大臣への取材が必要ではないか。

 マニフェストという公文書で2万トンがないことが明らかになったにもかかわらず、財務省は「国家の資料ではなく、地方自治体の資料だ」などととぼけている。もともとマニフェストは地方自治体に提出されるものであり、そのような国の仕組みを知らないような返答だけをみても、検察による担当者への捜査が必要不可欠であるといえよう。

●籠池逮捕の狙いは?

 籠池氏の逮捕理由は、実際に使った工事費が15億5520万円であるのに、23億8464万円だと届け出、補助金を5600万円多く詐取したというものである。しかし、籠池氏は、前項で見た森友問題で解決に当たらなければならない以下の3点のうち、(1)(2)の問題については、積極的に情報提供している当事者である。

(1)安倍首相や夫人が、格安払い下げにどう関与していたのか
(2)忖度した官僚たちが、格安払い下げ実現にどのように協力し、その過程で違法な対応はなかったのか
(3)ごみを2万tと虚偽算定し国家財政に損失を与えた財務省や国交省の役人たちの責任をどうするのか

 しかも特捜検察の役割は、国家レベルの犯罪、権力者や国の官僚機構が大きく関与し放置することが許されぬ犯罪行為を捜査する、いわば巨悪の犯罪を許さないための特別な組織である。

 郷原信郎元特捜検事も、籠池氏は補助金の過大受け取り分はすでに返還し、所在も明らかである。なぜ今、逮捕・勾留しなければならないのかと疑問を投げかける。籠池氏は国会での証人喚問に出席し、大阪府議会でも参考人招致に協力している。安倍首相の関与について重大な発言を行い、国家の官僚たちが国会でも隠してきた事実経過に対して、積極的に情報を提供してきた貴重な証人である。そうした人物を、なぜ逮捕するのか。

 警察・検察は、犯罪者の逮捕のために国民に情報提供協力をお願いしているが、今回の籠池氏逮捕は、国民に「政権に不都合なことはしゃべるな」と言っているようなものではないか。

 検察は、国家犯罪に蓋をするような逮捕を行っているのではないか。

●まとめ

「李下に冠を正さず」とは、疑いを持たれるようなことをしてはならないという教えである。閉会中の国会で安倍首相は「心得ている」と言いながら、実態はまったく異なっている。

 万が一、便宜供与が法令に基づいた処理であり、官僚たちの通常業務の「裁量権」の下に行われ、手続きがよりスピーディーに行われ依頼者側の難問が解決したということならば、事実経過をオープンにし、誰に対しても対応できる「前例」とすれば問題にならなかったはずである。

 ところが、佐川氏をはじめとする官僚たちは、虚偽の事実に基づき9割引きの売却をおこない、事実を覆い隠し、国会答弁でも虚偽の事実を重ね、背任罪と公用文書等毀棄罪の疑いが濃厚である。

 森友問題でいえば、佐川氏は権力者の“手先”として働いた官僚であり、いまや日本の国家・行政機関の中でも最重要な「徴税」機関=国税庁のトップにつき、就任の記者会見すらできない事態となっている。つまり、国家の根幹を揺るがす事態となっている。

 一方、籠池氏逮捕は当事者として問題の所在を訴えようとした証人の口を封じるための逮捕であり、前川喜平氏への人格攻撃にも類する恐ろしい事態になっている。森友問題における佐川氏の栄転と籠池氏逮捕は、権力者に同調するか、批判するかで栄転と弾圧を区別する独裁国家のような国民への攻撃といえる。

 米国では次々と官僚を罷免し、批判や異論を差し挟むことができない独裁者のようなトランプ大統領の振る舞いに批判が高まっている。トランプ氏の白人至上主義への曖昧な見解に、大統領の諮問会議委員の辞任が相次ぎ、諮問会議自体が解散に追い込まれた。日本でも森友問題をめぐり、各種審議会や諮問会議の参加メンバーに同様の動きが出るのだろうか。

 森友・加計問題で安倍首相に引導を渡すのは、国会、メディア、そして国民の役割である。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)