北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードで披露された弾道ミサイル。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年4月15日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米財務省は22日、北朝鮮の核開発計画を支援し、米国の対北制裁を回避しようとしたとして、中国・ロシアの16個人・団体に新たな制裁を科した。

 今回の制裁は、北朝鮮による兵器開発計画への資金流入を阻止し、石炭・鉱物などの天然資源取引や金融取引を同国と行ってきた企業に対処するための取り組みの一環。対象となった個人・団体は、国際金融システムの利用がほぼ不可能になるほか、米国内の保有資産を凍結される。

 米財務省によれば、ロシアで新たに制裁対象となったのは、北朝鮮の核兵器開発への関与で制裁対象となっている朝鮮檀君貿易会社(Korean Tangun Trading Corp)向けに金属を調達したとされる企業「Gefest-M」やその経営者ら。

 中国からは、北朝鮮の核開発を所管する原子力総局(General Bureau of Atomic Energy)の代理となり禁輸対象であるバナジウム鉱石の輸出を支援したとされる丹東富地貿易有限公司(Dandong Rich Earth Trading Co. Ltd.)などに制裁が科された。
【翻訳編集】AFPBB News