アンドロイドポリスやザ・バージなどの米メディアが報じるところによると、米グーグルは、今秋に開催するハードウエア関連のイベントで、新たなスマートフォンとともに、音声アシスタント機器の小型版を発表する見通し。

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アマゾンと同じ「家のあちらこちら」戦略

 グーグルは、昨年11月に、AIアシスタントサービス「Google Assistant」搭載のスピーカー型機器「Google Home」を米国で発売。今年4月には英国でも販売を始めるなど、海外展開も進めている。もし、この報道が正しければ、グーグルはこうした海外展開に加え、Google Homeを家庭のあちらこちらに置いてもらうという、アマゾン・ドットコムのような戦略に出ることになる。

 というのも、Google Homeの米国における価格は129ドル。例えば、これを家の中に複数台置くとなると、その費用は、相当に膨らんでしまう。もし、Google Homeの廉価モデルがあれば、利用者はそれを、家庭の各部屋に置いて利用できるようになる。

 前述したようにこれは、アマゾンの戦略と同じである。例えば、アマゾンのスピーカー型アシスタント機器「Amazon Echo」の通常価格は179.99ドルだが、その小型版「Echo Dot」は同49.99ドルだ。アマゾンは、同社のアシスタント機器を顧客の家の至る所に置いてもらいたい考えで、この機器の6台セットと12台セットのパッケージ販売というキャンペーンを行っていたこともあった。

 そして、Echo Dotを1台寝室に置き、音声命令でアラームをセットしたり、照明を消したりする。1台はキッチンに置いて、タイマーをセットしたり、計量単位の換算などをアシスタントサービスに尋ねたりする、といった使い方を同社は想定している。アマゾンは、こうして、そのアシスタントサービスである「Alexa」を普及させ、生態系(エコシステム)の拡大を狙っている。

アマゾンのシェアは7割と断トツ

 こうしたアマゾンの戦略は、これまでに一定の成果が出ているもようだ。

 米国の市場調査会社eマーケターの推計によると、今年の米国における音声アシスタント機器の利用者数シェアは、アマゾンが70.6%と最も高く、これにグーグルが23.8%で次ぐ見通し。そして残りの5%ほどのシェアを、中国レノボ・グループ(聯想集団)や韓国LGエレクトロニクスなどの複数メーカーが分け合うと、eマーケターは見ている。

 また、アマゾンの音声アシスタントに対応した音声アプリの数は、今年6月末時点で1万5000種に達しており、グーグルやマイクロソフトのそれを大きく上回っている。

アップルは高級路線で市場参入、12月発売へ

 一方で、この市場には、まもなくアップルが参入してくる。アップルは今年6月、同社のアシスタントサービス「Siri」が利用できるスピーカー型機器「HomePod」を発表。これを12月には米国、英国、オーストラリアで発売する計画だ。

 アップルのHomePodは、独自設計したプロセッサーやウーファーのほか、7つのツイーター、6つのマイクを備える「高性能音響システム」という位置付けで、アマゾンなどの製品とは異なる戦略。その価格も、349ドルと他社製品より割高になっている。

(参考・関連記事)「アップル、ついに音声アシスタント機器市場に参入」

筆者:小久保 重信