極左暴力集団・大衆運動と反原発 〜 近年の「警察白書」(平成24〜28年版)での書きぶり

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平成23年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が発生して以降、反原発デモなどが盛んに報じられるようになった。

それらの中には、極左暴力集団(過激派)や大衆運動によるものもある。北海道警察HPによると、「極左暴力集団」とは、「過激派」とも称され、「社会主義、共産主義革命を目指し、平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団」のことを指す。

極左暴力集団・大衆運動と反原発運動の関係については、近年では、平成24〜28年の警察白書において、それぞれ次のような記述がなされている。

≪平成28年版警察白書(第6章第2節「公安の維持と災害対策」第2項・第5項より抜粋)≫
ーー 暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成27年中も、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んだ。

革マル派は、安倍政権が進める諸施策を批判し、「政権打倒」を主張して、独自の抗議行動に取り組んだ。また、平和安全法制をめぐる抗議行動、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、革マル派の主張を掲載したビラの配布や、団体旗等の掲出により、自派の存在を誇示するとともに、同調者の獲得を図った。一方、革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)及び東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)は、同派創設時の副議長であった故松嵜明元JR東労組会長の「業績を後世に伝えるため」などとして、全8巻からなる著作集の刊行を開始した。

中核派(党中央)は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を堅持し、同派が主導する国鉄動力車労働組合(動労)の傘下に労働組合を新たに3県において結成した。また、中核派(党中央)が組織する「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(な全)は、全国各地で集会、デモ等に取り組んで同調者の獲得を図った。このほか、中核派系の全日本学生自治会総連合(全学連)等は、平和安全法制関連二法の国会審議を捉え、「国会包囲大闘争」等と称し、都内で集会、デモ等に取り組んだ。一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会(関西反中央派)は、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、同調者の獲得を図った。

革労協主流派は、成田闘争を重点に取り組んだ。一方、革労協反主流派は、反戦・反基地闘争に取り組み、27年4月には、米陸軍キャンプ座間に向けて飛翔弾を発射する事件を引き起こした。

(「6・15国会包囲デモ」6月、東京/出所:平成28年版警察白書)
ーー 大衆運動の動向(抜粋)
(1)平和安全法制をめぐる動向
平和安全法制をめぐり、平成27年5月中旬から国会議事堂周辺等において、断続的に抗議行 動が行われた。参議院での採決前の同年8月30日には、国会議事堂周辺等における抗議行動に約12万人(主催者発表)が参加した。

(2)反戦・反基地運動
沖縄県の普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、移設計画の撤回や工事中止等を訴え、 キャンプ・シュワブゲート前等で抗議行動が行われた。平成27年5月17日に那覇市内で開催さ れた集会には、約3万5,000人(主催者発表)が参加したほか、都内では国会議事堂周辺等に おいて抗議行動が行われた。

(3)原子力政策をめぐる動向
原子力発電所の再稼動等を捉え、毎週金曜日の首相官邸前における抗議行動を始め、全国各 地で反対集会、デモ等が行われた。とりわけ、国内全ての原子力発電所の運転が停止する中、 平成27年8月に川内原子力発電所が再稼動した際には、川内原子力発電所の正門前等で集会、 デモが行われ、同年8月9日の集会等には、約2,000人(主催者発表)が参加した。